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◆創業融資に特化
 ・日本政策金融公庫の創業融資
 ・東京都港区の制度融資でも、創業支援を行っています


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◆住所: 東京都港区芝浦3-12-2 芝浦田中ビル5F
◆TEL: 03-6722-0960 FAX:03-6722-0961
◆HP: https://tamachi-yushi.com/
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2019年02月23日

出張 融資 相談会 「1日公庫」たった1日で創業融資の方向性が決まる【無料】

「一日公庫」では、日本政策金融公庫の担当者が弊事務所にお越し頂き、日本政策金融公庫と税理士がお客様の融資についてご相談をお受けします。

「一日公庫」を利用することで、1日で融資の方向性を決定することが可能です

※申し込みは 先着5名様 限定、費用は ”無料” です


【 「一日公庫」を活用する4つのメリット!! 】

1. 気軽に融資の相談ができる!
当事務所(会計事務所)での相談のため、リラックスした状態で融資の方向性を決めることができます!

また、これから創業予定で何から始めたらいいか知りたい方にも最適です!


2. 一日で融資の可否診断及び具体的なアドバイスを受けられる!

当日は日本政策金融公庫の担当者からの融資可否診断を受けられます。
加えて、融資支援の実績が豊富な税理士から融資獲得に向けたアドバイスを、受けることができます!


3. 日本政策金融公庫から最新の融資制度の説明を受けられる!
日本政策金融公庫から最新の融資制度について説明を受けることができます!

さらに、ご自身に最適な融資制度について税理士からご提案を受けられます!


4. 融資獲得~融資実行後まで、具体的にやるべきことを整理できる

融資支援に特化した税理士より多角的なアドバイスを受けることで、融資申込み~融資実行後まで具体的にやるべきことが整理できます!



【 特にこのような方へおすすめです!! 】
1.「融資制度など難しいことはわからない・・・」
金融機関や融資制度は数多くありますが、起業した時に融資を受けられる融資制度は決まっているので、具体的な融資制度をご紹介します。


2.「 借入のためにどんな資料を準備したらよいか分らない」
融資を受けるためには、数多くの資料を用意しなければなりませんが、本当に必要な資料をお伝えします。


3.「創業したばかりで、融資を受けようか迷っている・・・」
実は、“創業期”は融資実行確率が高い時期です。
だからこそ、日本政策金融公庫の担当者及び、融資支援に特化した税理士から具体的なアドバイスをお伝えいたします!


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いくら本やインターネットをみても、一般的なことしか書いてありません。
そのため、日本政策金融公庫の担当者と事前に面談する機会をご提供しています。


5. 「これから創業予定で、融資の進め方を確認したい!」
これから創業予定の方は、創業・会社設立の進め方次第で、融資の成功確率が変わります!


【 「一日公庫」開催概要 】
1.日時: 2019年3月20日(水)10:00~16:10

※下記①~⑤より、ご希望の時間帯をお選びできます(先着順)
①10:00-10:50 
②11:10-12:00 
③13:00-13:50 
④14:20-15:00 
⑤15:20-16:10


2.場所: 田町創業融資サポートオフィス / 森公認会計士事務所(経営革新等認定支援機関)

〒108-0023 東京都港区芝浦3-12-2 芝浦田中ビル5F


3.お申し込み方法
下記の電話、または、E-mailにてご連絡いただけるでしょうか。

(1)電話: 0800-8080-087 (フリーコール)

 または、

(2)E-mail: info@mori-cpa.jp


4.HP: https://tamachi-yushi.com



【 代表者あいさつ 】
弊事務所では、起業時の融資である「創業融資」に力を入れています。最初に立ちはだかる大きな壁に一緒に立ち向かい、一緒に乗り越えましょう!

公認会計士・税理士・中小企業診断士 森 滋昭


【 最後に 】
多数のお申込を頂き、当日は多くの方がご来場されることが予想されています。

その為、参加者の皆様をできるだけお待たせしないよう事前予約制とさせていただいております。

事情をご理解のうえ、何卒ご容赦賜りますようお願い申し上げます。  

Posted by 森公認会計士事務所 at 08:56創業融資

2019年02月23日

【平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」】

【平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」】の公募が、2月18日(月)からはじまりました。

なんと、第一次公募の締切が2月23日(土)、公募から締め切りまで、わずか5日間です。

(1)早期審査プロセス(ファストトラック)の導入

今回、公募から締め切りまでの期間が短縮されたのは、「早期審査プロセス(ファストトラック)の導入」によります。

締め切りを二段階にすることで、早期に事業開始を希望する事業者向けに、早期に公募を締め切って審査を行い、早ければ3月中にも事業を開始できるようなプロセス(ファストトラック)を導入します。

(2)最終締め切り

最終締切の募集は、5月8日(水)になっています。

こちらは、従来通りの締切ですが、最終締切」ということですから、三次募集は無さそうです。



⇒ 会社設立時の「創業融資のご相談」は、こちらをクリックください。
https://tamachi-yushi.com/  

Posted by 森公認会計士事務所 at 08:54Comments(0)創業融資

2019年02月23日

「五反田バレー」推進へ、品川区が新創業融資制度を創設

品川区が、「五反田バレー」と言われる、五反田に集まったAIやIOT等のベンチャー企業の支援の強化を図るとともに、品川区発の新ビジネスの創出および区内産業の活性化を図ります。

具体的な取り組みとして、平成31年度に、

・イノベーション創出のための助成金や、

・エンジニアの人材確保のための費用の一部助成、と並んで、

・情報通信産業スタートアップ企業向け「創業融資制度」

等の制度を創設します。

これら制度について、総額、76,100千円を予算化してます。


⇒ 会社設立後の「創業融資のご相談」は、こちらをクリックください。
https://tamachi-yushi.com/


  

Posted by 森公認会計士事務所 at 08:52Comments(0)創業融資

2012年01月14日

【オリンパス、「上場契約違約金」1千万円?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


青山学院大学大学院の町田教授の週刊経営財務(No3046号)への寄稿の中の興味深い視点を書いています。

今までの粉飾事件などで、監査法人にまったく責任がないわけではないが、最終的な責任を監査法人に追わせすぎではないか、というものです。

【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭

町田教授によれば、日興コーディアル証券が連結外しという有価証券報告書の虚偽記載を行った際、会社は5億円の課徴金を支払っただけです。

一方で、監査人のみすず監査法人は、処分されなかったにもかかわらず自主的に解散を決めています。

また、三洋電機の場合、会社が830万円の課徴金に対し、監査人4名に対して、2名に2年の業務停止処分等にしたそうです。


今回のオリンパスでは、まだ、あずさ監査法人と新日本監査法人に対する処分等は明らかにはなっていませんが、オリンパスに対しては「上場契約違約金」1000万円と言われています。


このように、粉飾決算を行った経営者よりも、粉飾決算を見抜けなかった監査法人への処分の方が厳しいですね。

しかし、決算書を作成するのは、会社の経営者であり、決算書に対して、第一義的に責任を負うべきです。

実際の処分内容もそうですが、世間の監査法人に対する風当たりの強さも、会社や経営者への視線と比べると、相対的に厳しいように感じますね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 18:46Comments(0)監査

2012年01月09日

【オリンパスが上場維持!?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今日の日経新聞に、オリンパス 上場維持有力という記事が出ていました。

この上場問題についても、前回にブログに続き、経営財務(No3046号)に書かれた、青山学院大学大学院の町田教授の記事をみてみます。



この記事では、オリンパスを上場維持とするのか、上場廃止とするのかは、東証の判断ですが、マスコミなどが、早い段階から上場廃止にならない観測で記事を書いてと批判しています。

マスコミが上場廃止にしない理由として、
 ・飛ばしの損失は、既に減損処理などで処理済みである
 ・株主保護のため
 ・一部の経営者によるもので、企業ぐるみではない
 ・上場廃止によりオリンパスが解体すれば、技術の海外流出の恐れがある
 ・行政から課徴金によるペナルティーを科されれば、そこで処分を受けることになる

これに対して、町田教授によれば、
 ・損失処理されていても、不正は起きている
 ・株主は最終的に責任を負うもので、上場廃止リスクまで負っている
 ・技術移転のリスクは、上場維持すべきかというのとは違う次元の話
 ・課徴金は行政処分であり、東証の上場廃止とは別の問題
と反論している。

今回の新聞記事によると、飛ばしの損失を決算に反映させても、債務超過になっていないため、上場維持とするようです。

なお、上場廃止となったカネボウは債務超過であり、オリンパスとはケースが違うそうです。

その代わり、オリンパスを「特設注意市場銘柄」に指定し、上場契約違約金として1000万円の支払いで済ませるようです。


しかし、町田教授が言うように、オリンパスは10年に渡り1000億円もの虚偽記載をしていました。

上場廃止となった
 ・カネボウは800億円
 ・ライブドアは、50億円超
の虚偽記載です。

町田教授の言葉を借りれば、債務超過にならなくても不正の事実はあったのです。

しかし、この新聞記事によれば、いくら不正があっても、金持ちであれば(利益がでていれば)上場は維持できることになるようですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:10Comments(0)不正

2012年01月09日

【短文式監査報告書】 オリンパス事件から

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

あけましておめでとうございます。


さて、昨年もいろいろな出来事がありましたが、その中でもオリンパス事件は、第三者委員会調査報告が出されて、ようやく全体像が見えてきました。

年末、青山学院大学大学院の町田教授が、週刊経営財務(No3046号)に、この調査報告書の記事を書いていました。

この中で、いくつか興味深い問題提起をしていたので、1-2回に渡り見ていきたいと思います。

今回は、会社の法令違反等(不正)の事実を発見した場合についてです。




あずさ監査法人は監査の過程で、ジャイラスの買収に際し、会社が法令違反している可能性について言及しています。


このように会社の不正が監査の過程で見つかった場合、3つの対応があります。

1つ目は、問題を徹底的に解明して、なんら問題のないという「無限定適正意見」をだすこと。

2つ目は、監査意見を表明するための十分な根拠を得られない場合、「意見不表明」とします。

3つ目は、全体として決算書はあっているが、一部問題点がある場合は、「限定付適正意見」を表明します。


しかし、町田教授が言うように、現在の監査実務の中では、限定付適正意見の表明や、意見不表明は行いづらいのです。

特に意見不表明の場合、会社は監理ポストになってしまいます。

そのため実務的には、無限定適正意見を出せるように会社を説得して会計処理を修正しています。


こうした無限定適正意見しか出せないような実務慣行の理由の一つに、監査報告書が短文式監査報告書となっていることに原因の一端があるような気がします。

現行の短文式監査報告書とは、監査の概要と結論だけを記載するもので、監査報告書は基本的に定型の文章を書いて、1ページで終わっています。

一方、長文式監査報告書、いわゆる通常のレポート形式であれば、いろいろと書くことができます。

現行のたった1ページだけの監査報告書では、記載内容もほとんど決められいて、なかなかいろいろなことは書けません。

監査報告書を書く時に、監査を振り返り、いろいろあったことを伝えたいと思ったことがありました。


ただ現実的には、監査報告書は、国際的に共通化されていますので、日本だけが長文式のレポートのように変更するということはできないでしょうし、そもそも守秘義務の問題もあり、いろいろと書くことは難しいでしょう。

しかし、もう少し監査法人から情報発信ができると、少しは違ってくる気がしますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:01Comments(0)監査

2011年12月08日

【米 IFRS導入の判断を延期】あわせて気になるのは…

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

2011年中にアメリカは、国際会計基準を適用するか判断する予定でしたが、アメリカのSECが適用の可否の判断を、見送ることを決めました。

これは、
 ・欧州債務危機への対応
 ・米金融規制改革への対応
 ・米基準と国際会計基準の「共通化作業」の遅れ
によるものです。



日本でも、2011年中に国際会計基準を導入するか判断する予定でしたが、この6月に自見金融担当大臣が、IFRS導入の判断を先に延ばしました。


これは、日本の産業界からIFRS導入反対の声をうけて、IFRS導入の判断を延期したのです。

IFRS導入の延期には、米国の動きを見てから決めるという側面もあったように言われていますが、これで日本が、2012年中にIFRS導入を判断できるか不透明となってきました。


この6月以降、IFRS導入の判断の延期を受けて、多くの日本企業でIFRS導入プロジェクトが中断・縮小しましたが、今後はこうした動きが加速しそうですね。



ところで、ちょっと気になるのは、今まで本屋にずらりと並んでいたIFRS関連本。
今後IFRS関連本が、どうなって行くのか、そちらも気になります。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:33Comments(0)IFRS

2011年12月05日

【独立社外取締役 設置義務化】 民主党WG

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

大王製紙とオリンパス事件を受けて、「独立社外取締役」設置の議論が高まっています。

民主党は11月10日に資本市場・企業統治改革ワーキングチームを設置し、独立社外取締役設置の義務付けを議論しているそうです。



今回の事件で社外取締役は、
 ・大王製紙:取締役14人中、社外取締役がゼロ
 ・オリンパス:取締役15人中、社外取締役が3人
となっています。

かつてのエンロン事件でも、事件が起こる前は、エンロンはビジネスモデルだけではなく、企業統治面でも進んだ会社のように言われていた覚えがあります。

制度改革や社外取締役制度が全く無意味とは言いませんが、最後は人ですので、不正や粉飾決算そのものを根絶することは、難しいのではないかと思います。


むしろ両事件に共通しているのは、実は、これだけの不正・粉飾決算が有価証券報告書上に記載されているにもかかわらず、ほとんど話題にならなかった点です。

大王製紙の前会長の異常な借入は、関連当事者取引に記載されていました。

また、オリンパスも明らかに異常なM&A取引でした。


少なくとも「ちょっとおかしい」と気付いた人は、社外あるいは社内のどこかにいたのではないでしょうか。

そして、もし気付いた人がいれば、どこかに言える体制が必要なのではないでしょうか。

<あわせて読まれる記事です>
 【大王製紙 特別背任罪の捜査に! 】
 【オリンパスの粉飾事件】 監査人以外の責任

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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:38Comments(0)会社法務

2011年12月04日

【過大支払利子税制(仮称)の創設】 国際課税強化

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。



今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。

例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。

すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧縮を図ることができます。

そのため、親会社の出資金の3倍を超える借入金の利子については、損金計上が認められていません。


今回は、「過大支払利子税制(仮称)」として、所得に比べて過大な利子を関連者間で支払う租税回避を防止するため、関連者に支払う支払利子等のうち、「調整所得金額」の50%超について、損金不算入とするそうです。

ここで言う「関連者」とは、持ち株割合50%以上、または実質支配・被支配の関係にある者、及びこれらの者による債務保証を受けた第三者などを言います。

また、「調整所得金額」とは、課税所得に
 ・減価償却費 
 ・特別損益
 ・受取配当益金不算入額
などを加えたものだそうです。

この損金不算入額は、翌期以降の一定期間、繰り越して損金算入が可能となるそうです。


なお、この制度と過小資本税制の両方が適用となる場合は、それぞれの損金不算入額のうち、いずれか多い金額が損金不算入となります。



<関連する記事です>
 【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務


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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:03Comments(0)税務

2011年12月03日

【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

2012年度の税制改正で、政府は、海外との取引について課税強化に動いています。



個人では、海外に5,000万円超の資産(預金、株式、不動産など)を持つ個人は、年1回税務署への報告が義務付けられます。

これにより税務署は、預金利子や株式配当を把握し、所得税や相続税を課税していきます。

違反した場合は、1年以下の懲役などの罰則が科せられ方向です。


会社オーナーなどの富裕層は、すでに海外に資産を移す“キャピタル・フライト”を行っていると言われています。


武富士などは、長男が香港に移住までさせて、節税をしようとしていました。

筑紫哲也さんがお亡くなりになった時には、約5千万円の海外資産を除外して相続税の申告をしていたのが見つかり、話題になったこともありました。


海外へ資産を移す動きは、香港に預金口座を作るツアーなど、資産家や有名人だけではなく、普通の方にも広まってきています。


こうした動きに対して、国税庁も海外資産に対する課税を強化してきています。
海外資産に係る相続税の申告漏れが、10年7月~11年6月で、116件と、36%増となっています。

今回の規制は、こうした個人のグローバル化に対して、さらに対応してものですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:14Comments(0)税務

2011年12月02日

【監査法人交代制へ】 EUの改革案

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

EUの欧州委員会が11月30日に、監査法人改革の法案を発表したそうです。

現在は、世界中の監査が4大監査法人による寡占状態となっていますが、改革法案は、監査人の交代制を含む画期的な案となっています。



日経新聞によると、具体的には、
  ・監査法人の担当期間を6年とする
  ・期限切れから再監査には4年を必要とする
  ・複数の監査法人を選んでいる場合の期間は最長9年
  ・金融機関や上場企業には、監査法人の選定を入札とする
  ・監査法人のクライアントへのコンサルティング業務の禁止

バニエル欧州委員は、「4大監査法人は分割すべき」と言っているそうです。


一方で、グラント・ソントンのような準大手監査法人は、この改革法案を歓迎しているそうです。

また、アメリカでも監査法人の交代制は検討されており、このEUの改革も好意的に受け止められています。

実際に法案を議会が承認するのに1年以上かかるそうですが、近い将来、日本でも監査法人の交代制が導入されるかもしれません。


もし、監査法人の交代制が導入されれば、監査業界に競争原理が導入されることになり、さまざまな影響が考えられますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 05:09Comments(0)監査

2011年12月01日

【IFRS導入に向け、定率法から定額法へ】 会計方針の変更

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

この第1四半期に、3月決算の上場会社のうち”36社”が、減価償却方法を定率法から定額法に変更したそうです。

これは、IFRSでは原則的に、定率法が認められていないためです。

確かに建物や機械は、毎年同じ程度減耗していくのでしょうから、理論的には当初償却費が大きくなる定率法は合理的ではありません。

しかし、日本の税務上、定率法の方が税務メリットを早い段階で享受できます。

今の日本で定額法に変更すれば、税務上このような場合に、“益金減算”という税務調整が認められていない以上、定率法と比べると、企業にとっては負担となります。



IFRS導入というと、導入にあたって社内体制の構築やコンサルティングといったコストが指摘されますが、税務メリットを享受できなくなるのも、一種のIFRS導入コストと言えます。

特に、多額の設備投資を行うメーカーなどにとっては、一番大きなコストとなります。


あずさ監査法人のアンケートでは、38%の会社が定額法への変更を検討しているそうです。
特に売上の大きい会社ほど変更を検討しているそうですが、IFRSはグループ会社で会計方針を統一しなければならず、その影響は大きいのではないでしょうか。


投資意思決定に際しては、税金もコストとして計算するので、定額法に変更すれば、それだけ投資の回収が遅くなり、新たな設備投資にも影響するかもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:57Comments(0)IFRS

2011年11月30日

【非上場企業の会計基準】 アメリカでの動きについて

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカで、非公開企業の会計基準を作る動きがあるそうです。

具体的には、米国財務会計基準審議会、通常”FASB”と呼ばれるアメリカの会計基準の設定母体が、「非公開企業会計基準改善会議を設置する計画」を、2011年10月4日に公表しました。

この計画の中で、非公開企業会計基準改善会議(PCSIC)という組織の設置を提案しています。



日本でも、上場企業用の会計基準は、非上場会社にとって複雑すぎるということで、「中小企業の会計に関する指針」が作成されています。


アメリカでは、すぐに非公開企業向けの会計基準ができる訳ではないようですが、会計基準の複雑化に伴い、アメリカでも、日本と同様の議論が起きているようですね。

この検討過程で、
  ・「大GAAP」と「小GAAP」※、2つの基準を設けるのは望ましくない
  ・「小GAAP」が「大GAAP」に劣るものと考えられる恐れがある
  ・FASB(上場企業の会計基準を作る側)は、今まで非上場企業に十分な注意を払っていない
といった論点・懸念が出ているそうです。


「大GAAP」とは、大企業用の会計基準
「小GAAP」とは、中小企業用の会計基準
です。



アメリカというと、多くの企業が上場し、アメリカの複雑な会計基準を使っているイメージがあります。

しかし、どこの国でも、非上場会社にとって上場企業の基準は複雑すぎるし、そのため2つの基準を作ろうとすれば、同じような問題が出てくるのですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:20Comments(0)会計

2011年11月09日

【オリンパスの粉飾事件】 監査人以外の責任

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

オリンパスが90年代から多額の有価証券評価損を簿外処理し、その処理のために、1400億円にも上る買収費用とそのアドバイザリーフィーを支払っていたようです。

今回の事件の一つの特色は、20年近くにわたって粉飾を行い、多くの人の目を欺いてきたことにあるのではないでしょうか。

早速、ニュース・新聞などでは、監査法人の責任を問う声が上がっています。

ただ、監査法人以外に責任を転嫁する訳ではないのですが、ちょっと思うのは、アナリストは、この多額の投資をどう評価していたのでしょうか?
(あえて、少し視点を変えてみました)




もちろんアナリストは粉飾決算を発見するのが仕事ではありません。

ただ、監査法人が、一つ一つの取引の経理処理を見ているのと違い、アナリストはビジネスそのものを見ています。

そして、アナリストは、監査法人以上に、社長などのマネジメントとインタビューを行っています。

そんな、会社の業績や投資に精通しているアナリスト達が、架空の投資に何ら気付いていなかったのでしょうか。


恐らく、ややもすると監査法人が、
 ・買収に際して第三者からの書類が揃っているのか、
 ・支払がきちんとされているのか
といった形式的な点に焦点が当たりがちです。

一方、アナリストは、
 ・投資先の内容
 ・将来のビジネス展望
などを見ています。

今回の投資は、投資のオリンパスのビジネスを知らない素人でも、首をかしげたくなります。
アナリストは、どのように考えていたのでしょうか。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:34Comments(0)不正

2011年11月07日

【いよいよ東証・大証 合併へ】 来秋

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が来秋合併します。

上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。

世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか?



今、世界の証券取引所のランキングは、時価総額(9月末)では、
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(12.9兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(3.6兆ドル)
 ・3位:東京:(3.5兆ドル)
 ・4位:ロンドン:(2.5兆ドル)
 ・5位:上海:(2.1兆ドル)
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)
となっています。

しかし、売買代金(9月末)※でみると
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(15.7兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(10.5兆ドル)
 ・3位:東京:(3.2兆ドル)
 ・4位:上海:(3.1兆ドル)
 ・5位:ロンドン:(2.3兆ドル)
 ・5位:シンセン:(2.3兆ドル)
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)

売買代金では、東証は、2位ナスダックとの差が開き、4位の上海などにも迫られています。
(データを取るタイミングによっては、すでに上海にも抜かされている状況です。)

こうしてみると、いわば東京市場は、高い商品が置いてあっても、あまり誰も買い物に来ない状況でしょうか。


今後、固定費である重いシステム費用を、2つの証券取引所で負担したり、大証というデリバティブに強いマーケットと一体化することで、海外にも強みを打ち出せればと思います。


ところで、国内を見ると、まだ
 ・名古屋証券取引所 
 ・福岡証券取引所
 ・札幌証券取引所
が残っています。

それぞれ新興市場に特色はありますが、一方で、新興市場の審査基準に疑問を持つ人もいて、十分に強みや差別化がされていないようです。

インターネットのなかった戦前・戦後と違い、地方に証券取引所があっても、その違いはわかりずらいですね。

まだ、国内証券取引所の再編もあるのでしょうか。


※日経新聞の表からなので、ロンドンとシンセンを同位にしています)


<あわせて、よく読まれる、関連記事です>
 【サッカーのマンU、シンガポール上場へ】 東証はスルー・・・
 【日本の株式市場も、ようやく開国か?】 開示、英語でOK!


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:49Comments(0)企業再編

2011年11月05日

【日本の株式市場も、ようやく開国か?】 開示、英語でOK!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

外国企業が日本の株式市場に上場する際に、英文の情報開示だけで済むようになるそうです。

上場の時に必要な有価証券届出書は、かなりのページ数なので、それを日本語で作成するのがハードルとなっていました。

確かに、日本企業が香港やシンガポール市場に飛びだせない理由が、英語で書類を作成するのが大変というのと裏腹ですね。



ところで、東証に上場していた外国企業は、以前は100社以上ありましたが、今は 10社程度。

日本のIPO市場も、今年予想外に多く30~40社になるのかもしれません。

ただ、以前は年間100~200社上場しているのを考えると、大分少なくなっています。


それどころか、上場を廃止する会社が増えて、上場数が減少している状況です。


こうした状況から、今回の改正で海外のベンチャー企業の誘致を、金融庁は考えているようです。

ただし、今や世界のIPO市場の中心は、シンガポールと香港市場です。
プラダなんかは、ミラノ市場に上場せずに、いきなり香港市場に上場しています。


シンガポールと香港、国としての勢いを考えると、開示を英語に変えただけで、今さら、どれだけの外国企業が日本に来てくれるのか?

遅きに失した感はありますが、何もしないよりはいいですね!



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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:07Comments(0)IPO

2011年11月03日

【会計士浪人を救う】 実務要件緩和へ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。

公認会計士になるには、
 ・短答式試験と、
 ・論文式試験
の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。

しかし、正式には、この試験合格後、
 ・実務補修 (3年間の勉強)と
 ・業務補助または実務経験 (監査法人や大手企業での監査や経理経験)
が必要です。



しかし、2007年・2008年に大量の試験合格者をだしたのちに、思ったほど監査法人の業務が増えず、2009年以降の試験合格者が、監査法人に就職できない事態となっています。

そのため、監査法人等で経験を積めず、正式に公認会計士となれないため、会計士浪人が多数出ています。


監査法人側も、景気低迷等による監査報酬の低下や、大量採用による人余りで、試験合格者を採用する余裕がないため、今回、実務経験の要件を緩和したのです。

従来、実務経験として、資本金5億円以上の大企業で正社員として2年以上の実務経験を積む必要がありました。

今回の改正で、
 ・資本金5億円未満の上場企業や 
 ・開示会社の連結子会社
に対象を拡大するだけではなく
 ・正社員以外の非正社員でもよい
とするようです。

また、監査法人も
 ・中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用や業務委託契約
も認めるようです。


しかし、そもそも、公認会計士になるために必要なスキルを獲得するために、試験合格後も様々な実務経験を要件に課してきたのに、就職できないから要件を緩和するというのはおかしな話です。

何のための要件だったのかと思います。


もちろん、実務経験は、要件が厳しすぎるという意見もあり、理解できます。

しかし、連結子会社で非正規雇用でもいいというのは、監査法人などで頑張っている方に対して、抜け道を作っているようにしか思えません。

それに、上場企業の連結子会社と言っても、ピンからキリまであって、ペーパーカンパニーのようなものでも連結子会社となっている場合もあります。

そういうところで、正社員ではない立場で仕事をしても、なんの経験にもならないはずです。


ところで、私が20年近く前に、一般企業の入社2年目に働きながら旧公認会計士2次試験に合格した時、財務局に実務経験の要件を聞きに行きました。

その時に言われたのは、「大企業の経理で課長ぐらいの仕事をしていないと駄目だ」と言われ、とても働きながら公認会計士になるのは無理だ、とあきらめた覚えがあります。

一般企業で、毎日深夜まで残業し、実務補修もすぐに忙しくて中途退学したような状況だったので、会計士補から公認会計士にはなれる状況では、まったくなかったのですが。


そんな経験を思い出すと、随分様変わりしたようです。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:58Comments(0)監査

2011年11月01日

【社会保障 で 実質増税!】-厚生年金・介護保険

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

● 厚生年金保険料の上限引き上げが検討されています。

現在、月収60万5千円を上限として、保険料を頭打ちにしているのを、月収117万円5千円を上限とするものです。



厚生年金保険料の計算は、
標準報酬月額×16.412%ですが、
これを、会社と社員で折半しています。


上限の会社員の方は、労使それぞれ、
5万877円 ⇒ 9万9293円
に、増加することになります。

大企業で40・50代の一番生活費のかかる方を直撃しそうです。


● 介護保険料についても、保険料の引き上げが図られています。

40歳から64歳の 第2号被保険者について「総報酬制」と呼ばれる制度を来年度に導入した場合、健保組合1人900円の負担増になるとしています。



● 厚生年金と介護保険は制度が違うので、厳密には同列で問題を論じられないかもしれません。

ただ、いずれも所得が高く取れるところから取ろうとしているため、負担に見合った受取が貰えないのではないのでしょうか。

また、景気低迷の中での現役世代にだけ負担増というのは、納得しづらいものがあります。

その一方で、
 ・厚生年金と国民年金
 ・健保組合と協会健保
制度や組合によって差がつくのは、公平感に欠けますね。


所得税の増税と違い、社会保障は制度自体が複雑で、ご自分がどうなるのか、わかりずらいものがあります。


また、特に消費税と比べると、比較的高所得者層をターゲットに料金を引き上げがちのためか、あまり反対に盛り上がりが欠けるような気がします。

それとも、“増税”のようなキャッチ―な言葉がないからでしょうか?


税金ではなければ、会計・税務とは関係ないように感じるかもしれません。

しかし、個人も会社も、実質的には増税されているのと同じですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:41Comments(0)税務

2011年10月30日

【IFRSで、売上計上が遅くなりそうですね】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

あずさ監査法人の行った「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」の中で、IFRS導入によりインパクトの大きい項目に対する、各社の対応状況が書かれていました。

このインパクトの大きい項目の一つが、収益認識基準です。

売上の基準なので、会社によっては部署ごと、取引ごとに取引の契約形態が異なる場合もあり、おまけに営業部門を巻き込まなければならないので、結構大変です。



さて、今回のアンケートでは、収益認識基準に関する対応として、
 ・検収日基準を採用(予定): 15%
 ・着荷日基準を採用(予定): 7%
 ・出荷日をもとにしたみなし検収日または着荷日基準を採用(予定): 34%
 ・出荷日基準を継続するが、重要な差異を調整する(予定): 15%
 ・その他: 29%
となっています。

こうしてみると、結構な会社が、現状の出荷基準から検収基準や着荷日基準への変更を検討しているようです。

IFRS導入で、今までより売上計上が1日ないし数日間、遅くなるのでしょう。


さて、税法でも検収基準は認められていますので、この変更は問題ないはずです。

ただ、以前、国税庁出身の公認会計士の方のお話を聞いた時に、理屈で考えれば、日本でも売上計上は検収基準や着荷日基準でよかったそうです。

ただ、検収日や着荷日で売上計上をした場合、すこし売上計上が遅くなるため、税務調査などで問題とされることがあったそうです。

そういう点では、税務行政の側にいた人間として、日本の売上計上基準を出荷基準とした原因の一端はある、といったことを述べていました。


現状でも、検収基準で売上計上している会社もありますので、本来は検収基準などに変更しても問題はないはず。

ただ、その方の言うように、IFRS導入で売上を計上するタイミングが遅くなり、税務調査などで指摘されることがなければ、と思います。


しかし、本来は、IFRS導入により取引実態をよく見て売上を計上するようになるので、税務上も問題がないはずだとは思います。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:41Comments(0)IFRS

2011年10月27日

【社長にも、7年交代ルールを】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

昨日の大王製紙のブログの記事を見て、某新聞社から電話がありました。

そこで聞かれたのは、
「なぜ、この時期に大王製紙、オリンパスと立て続けに事件が起きたのでしょうか?」
「どうしたら防げるのでしょうか?」



その時は、あまり深くは考えていなかったので、
「取締役、監査役といえども実際に任命している社長に意見をすることは難しい」
「不正に厳しい社風が大切」
といったことを答えました。


その後、ちょっと考えてみました。


大きな粉飾決算や不正はトップダウンによるものです。

経営者がやる気になれば、粉飾でも何でもできてしまいます。
(何年も続けては無理ですし、もちろん、そんなことをしても仕方がないのですが)

結局、内部統制で一番大切なのは、書類のチェック体制ではなく、経営者の姿勢や社風が大切になってきます。

では、社風をきちんとするのには、どうしたらいいのでしょうか?


もちろんいろいろな方法はあるでしょうが、一つには、定期的に役員交代をすることではないでしょうか。

例えば、大王製紙とオリンパスの会長・社長の在任期間ですが、
<大王製紙>
 井川前会長: 20年(うち4年は社長・会長)
<オリンパス>
 菊川会長 18年(うち10年は社長・会長)
となっています。


もちろん、長期間に渡って経営に携わっている素晴らしい経営者もいます。


しかし、長期間経営していると、経営者は保身に走りやすくなります。

そこで、社風を刷新するには、やはり定期的に社長の交代を行うのがいいのではないでしょうか。

特にオーナー企業の場合、経営者=所有者となり、経営者=オーナーの力は強大です。なかなか、誰もオーナーへは物を申せません。


ところで、監査法人では、クライアントとの慣れ合いを防ぎ、独立性を確保するために、関与するパートナーは7年で交代しています。

その副産物で、長年関与していたパートナーが交代すると、やはり監査チームのカラーは変わってきました。


確かに、監査法人のように、上場企業の社長に7年ルールを導入するのは難しいでしょう。

しかし、有価証券報告書で、監査法人の社員の関与年数を開示しているように、社長の役員在籍年数を明示するのは、効果があるかもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:26Comments(0)不正