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2011年11月30日

【非上場企業の会計基準】 アメリカでの動きについて

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカで、非公開企業の会計基準を作る動きがあるそうです。

具体的には、米国財務会計基準審議会、通常”FASB”と呼ばれるアメリカの会計基準の設定母体が、「非公開企業会計基準改善会議を設置する計画」を、2011年10月4日に公表しました。

この計画の中で、非公開企業会計基準改善会議(PCSIC)という組織の設置を提案しています。



日本でも、上場企業用の会計基準は、非上場会社にとって複雑すぎるということで、「中小企業の会計に関する指針」が作成されています。


アメリカでは、すぐに非公開企業向けの会計基準ができる訳ではないようですが、会計基準の複雑化に伴い、アメリカでも、日本と同様の議論が起きているようですね。

この検討過程で、
  ・「大GAAP」と「小GAAP」※、2つの基準を設けるのは望ましくない
  ・「小GAAP」が「大GAAP」に劣るものと考えられる恐れがある
  ・FASB(上場企業の会計基準を作る側)は、今まで非上場企業に十分な注意を払っていない
といった論点・懸念が出ているそうです。


「大GAAP」とは、大企業用の会計基準
「小GAAP」とは、中小企業用の会計基準
です。



アメリカというと、多くの企業が上場し、アメリカの複雑な会計基準を使っているイメージがあります。

しかし、どこの国でも、非上場会社にとって上場企業の基準は複雑すぎるし、そのため2つの基準を作ろうとすれば、同じような問題が出てくるのですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:20Comments(0)会計

2011年09月29日

【国家公務員の退職金 2,467万円】 中小企業は・・・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。

国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円(09年分)だそうです。


一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査(平成19年)では、

・大学卒(管理・事務・技術職) 2,335万円
・高校卒(管理・事務・技術職) 2,001万円


中小企業の退職一時金は、東京都産業労働局の調査(平成22年)によると、
・大学卒  1,154万円
・高卒    1,039万円
だそうです。


退職金の平均といっても、制度の違いなど、同じ条件のデータではないですが、国家公務員の退職金が、やはり高いように感じられます。

そして、それ以上に中小企業の退職金が少なく、厳しい状況が見てとれます。


ところで、退職金制度がある企業は、平成5年の 92% をピークに、平成20年で 85.3% です。

つまり、今では 15% の会社では、退職金制度自体ないそうです。

これは、バブル以降、年金の運用の低下や、年功序列から実力主義に変化したことによるものです。



ところで会計・税務面からは、平成14年から税務上の退職引当金が段階的に廃止されました。

この税務上の退職引当金の廃止が、退職金制度を廃止する動きを後押しした気がします。

それ以上に税務上の退職引当金廃止の影響は大きくて、税法基準で決算書を作っている多くの中小企業は、決算書に退職引当金を計上しなくなっています。

恐らく、日本の多くの中小企業では、退職金が大きな簿外債務となっているのではないでしょうか。


一方、上場企業は、平成12年から新たに”退職給付会計”が導入され、一部簿外債務となっていた退職金が、すべて決算書に計上されるようになりました。


最初に見たように、退職金は官と民、とくに中小企業とでは大きな格差があります。

さらに会計・財務面でも、中小企業は退職金を簿外債務にしてしまい、上場企業と大きな体力格差がついています。

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【トーマツも節税?】 保険は簿外のダムなのか


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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:43Comments(0)会計

2011年09月27日

【なぜ、グル―ポンの売上は半分に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカでIPOを申請していたグル―ポンの2010年の売上が、644百万ドルから312百万ドルと、半分以下に訂正されました。


2010年の売上が312百万ドルに半減しても、2009年と比べて21倍という急成長です。
(創業は、なんと2008年)

しかし、グル―ポンは、
 ・株式相場の低迷や、
 ・グル―ポンの直近の売上からは成長に陰りが見える、
といった理由から、上場延期のようです。


ところで、グル―ポンの売上が半減になったのは、会計処理に問題があったためです。



米国会計基準や国際会計基準などでは、どれだけその取引にリスクや責任を負っているのか、がポイントになります。

あまりリスクを負っていない代理人のような取引の場合、売上を純額、つまり、売上▲売上原価=売上総利益を売上として計上します。

いわば売上総利益が、販売手数料ということです。


例えば、商社は、商品を仕入れて販売していますが、利益(口銭)が予め保証されていることがあります。

このような場合、商社は商品を取り次いでいますが、最初から利益は確定されており、この取引自体にはリスクは負っていない、単なる代理人、エージェントにすぎません。

そのため、商社の米国基準や国際会計基準の売上は、日本基準で言うところの売上総利益が売上として計上されています。


グル―ポンの場合、売上の会計処理は、グル―ポンの売上が100あると、半分の50をお店に返す契約のようで、グル―ポンが何のリスクや責任を負っていないと判定されたということですね。

そのためグル―ポンは、グル―ポンの取り分の50だけを手数料として売上計上することになり、売上が半減しました。

たとえ利益は変わらなくても、売上が半減するのは、いろいろな経営指標を含め、インパクトはありますよね。


ところで、今まで日本では、売上の計上方法について、あまり問題にされてきませんでした。

しかし、平成21年に「収益認識に関する論点の整理」という会計基準の一種が出ており、上場企業を中心に、問題意識が高まっています。


実務的には、売上を総額で計上するかのか、純額で計上するか、つまり、どれだけリスクを負っているのか、というのは個々の契約書や取引実態にもよるため、判断が難しいところです。


この売上の総額・純額の問題は、会計処理の問題というだけではなく、ご自分のビジネスがどれだけ主体的にリスクを負っているのか、実は単なる代理人ではないか、というのは、ビジネスモデル自体を考える上でも大切なことではないでしょうか。

もちろん、代理人だからダメなビジネスモデルということではないですよ。
その方がリスクを負っていなくていいのかもしれません。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 18:26Comments(0)会計

2011年07月13日

【改正 四半期財務諸表】 -P/L・C/Fの簡素化-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

簡素化された新しい四半期財務諸表が、この平成23年4~6月期を第一四半期とする四半期決算から開示されます。


今回の改正は、
 ・「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日)
 ・「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日)
 ・「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年3月31日)

が公表されたことによるものです。


適用時期は、平成23年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度からになります。



今回の主な改正内容を、3つの視点からまとめると以下のようになります。

1.四半期会計基準の改正に伴う対応
 ・第1・第3四半期キャッシュ・フロー計算書の作成を任意としました
  (減価償却費とのれん償却額を注記)
 ・四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書の3か月情報を任意開示としました
 ・ストック・オプション関係、簡便な会計処理、資産除去債務、担保資産発行済み株式総数等、1株当たり純資産額等の注記を削除しました


2. 遡及修正の導入による改正
 ・会計方針変更時に、新たな会計方針を適用した場合の「前年同四半期の税引前四半期純損益、その他重要項目への影響額」を注記することとされました


3. 四半期報告書の簡素化に伴う改正
 ・「主要な経営指標等の推移」の当四半期連結会計期間と前年同四半期連結会計期間は記載不要としました
 ・「関係会社の状況」・「株価の推移」は記載不要としました
 ・「事業の内容」等は、重要な変更等があった場合に記載することとしました
 ・「従業員の状況」・「生産、受注及び販売の状況」・「設備の状況」は、当四半期連結累計期間に著しい変動がある場合に「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載することとしました



今回の改正は、決算書を作成する側からすると作成事務の負担軽減が図られたことになります。

しかし、東日本大震災直後で、企業の業績が日々大きく変動しているなか、タイムリーディスクローズという観点では、開示内容が後退してしまったのは皮肉に感じられます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:49Comments(0)会計