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2011年10月17日

【すべての本が電子化に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。

その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。



ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執行役員の方が、
「3年後には日本で新刊のほぼすべてが、紙と同時に電子出版されるようになる」
と書いてあるのには、驚きました。

(日経新聞では、既刊本の全てが電子化されるとは限らないと見ていますが。)


今、書棚を埋め尽くすビジネス本に、捨てようかどうしようか悩んでいるので、自炊や電子書籍はありがたい半面、すべての本が電子化されると、紙の本は値段が高くなりそうですね。


ただ、会計・税務関係の本で言えば、税務調査があるかもしれないと、何年も前の法規が載っている本などが結構本棚を覆い尽くしがちです。

こういう本は、やはり自炊等で電子書籍にして、本棚を整理したいですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:10Comments(0)ビジネス

2011年10月02日

【地銀も中国でビジネスマッチング】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ニッキンによると、香港・上海で、地方銀行が、中国での販路拡大を支援するために、商談会を開き、情報提供、融資、マッチングに注力を注いでいるそうです。


今後、日本は少子高齢化が進み、国内市場では成長が見込めないため、中小企業も海外へ進出し始めています。

そして、中小企業の海外進出を支援するために、地銀も中国に進出してきています。

日経新聞には、清水建設が20年ぶりに海外の不動産開発をする記事が出ていました。



20年前のバブルの頃は、地銀も盛んに海外へ進出していましたが、海外での事業は芳しくなく、バブル崩壊とともに海外から撤退していきました。


今回のアジアへの進出は、バブルの頃の海外進出とは意味合いが異なり、実需を追っての海外進出です。

メーカーの海外進出に対応して、地銀などもアジアに展開すれば、地場の会社としては安心ですね。


しかし、メーカーはしゃべらない”商品・製品”を売ればいいのですが、金融や建設業は、さらにサービス業となると、”人間相手の商売”という色合いが強くなってきます。

海外で事業を展開するとなると、やはり海外でのビジネスは、国内でのビジネスとは違うでしょう。

また、日本の取引先とだけビジネスをしていても、ビジネスとしては十分ではないかもしれません。


いずれにせよ、今回の海外進出に、バブル時の勉強代が活かされるといいですね。



<あわせて、よく読まれる関連記事です>
 【人材流出】 海外へ転職 希望者続出


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2011年09月22日

【ANA 客室乗務員にiPadを導入】では、会計事務所では・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ANAが、客室乗務員のマニュアルを電子化し、約6,000名のグループ全客室乗務員に対し、iPadを1人1台配布するそうです。

メリットとして、
 ・集合教育から、iPadを活用した自己学習へ
 ・音声や動画を活用したマニュアルやノウハウの共有
 ・3冊で2.1kgの紙マニュアルから、0.7kg のiPadに軽量化
があるそうです。




ところで、会計・税務業界でも、電子化はだいぶ進んできました。

監査法人も、以前は重い監査小六法を携行していましたが、今は電子版をパソコンにインストールしています。

さらに進んで、分厚いIFRSの日本語版の本を自炊※して、パソコンに取り入れて勉強している会計士のブログを読んだことがあります。


会計だけではなく、税務でも、第一法規などがデータベース化をしています。


電子化は、こうしたコンテンツ面だけではありません。

以前、税理士会では、事務所の書類をすべてデータ化し、全職員が iPadを携行し、お客様へは iPadでプレゼンしている事例が紹介されていました。

確かに、iPadは、
 ・起動が早いですし、 
 ・PCと比べると軽いので、
営業ツールとしては優れています。


IT関連の会社だけではなく、すすんでいる一般企業や会計事務所では、こうした機器をうまく利用して、営業のサポートや、作業の効率化を図っていますね。

こうした会計事務所は、会計・税務業界が比較的アナログな業界なので、いち早く iPadなどを導入して、事務所のブランディングや他の事務所との差別化に活用しているそうです。

これからは iPad(電子化)も、会計事務所を選ぶ時の一つの基準になるかもしれませんね。


※自炊は、本を切断して、スキャナーでPDFなどのデジタルデータにすること

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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:03Comments(0)ビジネス

2011年09月19日

【財源ねん出が、ビジネスを生む】 復興増税の財源

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

税制改正の議論が、すこしずつ進展していますが、臨時復興増税にあわせて、資産の売却から、議員定数の削減まで、いろいろな意見が出ています。


もっぱら遊休地や、郵政株の売却に焦点が当たっていますが、政府税制調査会のHPを見ると、さまざまな案が出ているようです。

例えば、「これまでの議論の整理」を見ると、
 ・未利用国有地 3,000億円の売却
 ・公務員宿舎削減 (5年で15%)
 ・東京 半蔵門にある衆議院事務総長公邸の売却

といった不動産関連の売却案が出ています。

これだけで、すごいビジネスになりますね。



他にも、
 ・霞が関の空中権
 ・入札方式の見直し
 ・電波オークションの実施
 ・復興記念貨幣の発行
 ・各府省ホームページにおけるバナー広告による収入確保

など、面白い案も検討されています。


例えば、霞が関の空中権が売られ、高層ビルが皇居の近くに立つかもしれません。

入札方式の見直しや、電波オークション導入も、実はビジネスに与える影響が大きいですね。

また、役所のHPにバナー広告が出せると、結構、おもしろいことができそうですね。


どこまで実現されるのかわかりませんが、臨時復興増税に関連して、新たなビジネス・チャンスを生み出しそうですし、なにか関われるといいですね。



<よく読まれる、関連記事です>
【臨時復興増税 (仮)整理】 党税調の前に


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Posted by 森公認会計士事務所 at 20:42Comments(0)ビジネス

2011年09月17日

【革新的であり続けること】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今回の東日本大震災による原発事故で、東電に対する批判が数多くありました。


ふと読んでいた8月の日経BPで、りそな銀行の細谷 英二会長が、今の東電は官僚体質に陥っている。

東電が変わるためには、競争原理を導入することが必要と書いていました。


例えば、りそな銀行で、外から見えるように支店の窓のカーテンを外し、外から見えるようにしたそうです。

サービス業として、お客様目線で考えた結果ですが、社内ですごい批判にあったそうです。


また、会社内の年功序列を排するために、会社の人事データから出身行を外し、たすき掛け人事を止めたそうです。

お客様からまで「他行出身の支店長が来た」という不満があった、と書かれていました。


こうした社内や、お客様から不満は、一種、変わることへの、“抵抗勢力”ですね。




このような社内を改革には、細谷会長はJR時代を振り返り、若い世代が旗を振らなければならない、いわば、世代間闘争が必要だと言っていました。


いまでは昔のことかもしれませんが、JR、昔の国鉄は、お役所以上に官僚体質で有名でした。

しかし、国鉄がJRとして生き残ったのも、若手が情熱を持って改革をしたからです。


こうしてみると、会社が革新的であること、もっと平たく言えば、会社が「挑戦し続ける」ためには、やはり顧客満足などといった理念だけではなく、若い世代のエネルギーが必要ですね。


これは、東電、JR、りそな銀行といった大企業だけの話ではありません。

今の日本という国でもそうですし、中小企業でも同じではないでしょうか。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:32Comments(0)ビジネス

2011年09月06日

【石巻に 築地銀だこが!】 復興町おこしフェーズ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

東日本震災の復興も、新たな段階に少しづつ入ってきているようです。

 ・ワタミが、陸前高田市に宅配弁当のコールセンター設置し、約100人雇用予定
 ・「築地銀だこ」のホットランドは、本社を群馬から宮城県石巻市に移転予定
するそうです。


「さとなお」さんによれば、復興にも4つのステージがあり、
 ・緊急救援フェーズ
 ・避難生活フェーズ
 ・生活再建フェーズ
 ・復興町おこしフェーズ
ようやく「復興町おこしフェーズ」が本格化し始めてきたのでしょうか。



先日、機会があって宮城県石巻市に行った時に、特に問題と感じたことは、この地域に仕事がないということです。

例えば、
「地元で大学を出ても、石巻の隣町で大学生の求人は2件だけ。
そこに何十人も学生が殺到し、就職なんかできるわけがなく、もう地元には居られない」
という厳しい話を、大学生から聞きました。


そしてもう一つは、土地の問題。

沿岸部、特に津波が来た土地は誰も買わないそうです。
(まさに塩漬けですね。)


一方、内陸地の、今まで安かった土地の値段が上がっているそうです。

とはいえ、都内では考えられないような大きな家が、中古で1000万円くらいで買えるような話も聞きました。



こうしてみると被災地は、豊富な若い人材と安価な土地に恵まれた地域です。

場合によっては、今後行政からの支援も得られる可能性があります。

ワタミやホットランドのように、被災地に進出するメリットがビジネスとしてありそうです。



何よりも、これからも被災地の方は、海と向き合って生活をしていかなければなりません。

被災地復興のためにお金を募金をしても、その時限りで終わりです。

しかし、被災地が自立できるようなビジネスを創り出せば、復興支援としても、より意義があるのではないでしょうか。


急激な円高により海外に進出する以外にも、被災地の豊富な経営資源を利用するのも一つの方法かもしれませんね。


<よく読まれる関連記事です>
【尖閣諸島だけではない】日系企業を誘致攻勢


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:44Comments(0)ビジネス

2011年09月04日

【政治家に、ストックオプションを】20年間の日経平均株価推移

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

9月3日の日経新聞に、海部首相以後の歴代内閣と、日経平均株価(退任時)の一覧が載っていました。

【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭

リーマンショックのように、その時の内閣と関係ないところで株価が動くことも多いですが、こうしてみると、プラスになったのは、3人(小渕、小泉、安倍首相)だけです。

この20年くらいの間、ずっと日経平均は下落していて、今更ながらすごいですね。
あまりにすごいので、ブログに書いてみました。



ところで、ベンチャー企業は、資金がないため、人を引き付け、会社を成長させていくために、ストックオプションを給与の代わりとすることがあります。

同様に、日本の首相は、日本株式会社の社長なのですから、給与の代わりに、日経平均でも渡した方が、良いのではないかと思ってしまいます。
(正確には、日経平均に連動した投資信託ですね)

そうすれば、政治家にも日本の明日や、経済成長にも強い関心を持ってもらえる気がします。


ただし、日経平均連動の投資信託は、国にとって自社株ではないので、国が市場から買い入れて、政治家に渡します。
ベンチャー企業の自社株のストックオプションと違い、”無料”という訳には行きません。



実際のところ、ベンチャー企業も、ストックオプションを会社の成長云々というよりも、単に会社にお金がなく銀行から借金も出来ないので、従業員やコンサルタントへの支払いに、”打出の小づち”としてストックオプションを使っている面があります。


このように手許にお金がないから、返さなくてもいいストックオプションで気軽に支払っておく、というのと近い感覚は、政治家にとって国債かもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:07Comments(0)ビジネス

2011年07月16日

【東大が秋入学?】 - 実は、あなたの会社にも影響?

東大が秋入学を検討しているとの記事が掲載されました。

大学の国際競争力を高めるために、海外と同じように9月入学とし、海外からの優秀な人材を確保していくそうです。
例えば、オックスフォードのような海外の大学の留学生比率が約30%なのに対し、東大は11%に過ぎないそうです。

早くも産業界からは、「国際化対応にプラスだ」、「通年採用を視野に入れていく」、といった声も上がっています。




東大が秋入学を始めれば、雇用面だけではなく、管理部門にも広範囲な影響を与えるのではないかと思います。


仮に、東大が秋入学を行い、旧帝大や早慶の多くも秋入学とし、留学生比率も3割になれば、キャンパスの風景は一変し、学生も、多様な価値観を持ち、英語をある程度使いこなすようになります。
そして、彼らが日本企業に入社した時、日本企業はより欧米化していくと考えられます。

例えば、通年採用は会社の“同期”をなくし、従来のような社員の一体感は喪失し、終身雇用制度も崩壊するでしょう。

また、外国人が日本企業へ入社する機会も多くなるでしょう。


一方、日本企業の欧米化は、雇用慣行だけではなく、経理等の管理部門にも広範囲に影響が及びます。


例えば、経理部門を例にとると、現在問題となっているIFRSに対しても抵抗感が薄くなり、スムーズに導入されるでしょう。
この結果、社内の管理基準が、真に世界共通の尺度となり、管理部門がよりグローバル化します。

現状の日本企業は、英語の問題もあり、各国の子会社管理を現地に任せたままで、海外子会社がブラックボックス化しているケースがあります。

実際、IFRS導入時に、本社が海外子会社の経理処理をチェックしたところ、「今まで、こんなことをしていたのか」、と実態が明らかにされる場合があります。

つまり、本社の指示が十分に理解されないまま、海外子会社で業務が処理されていても、誰もチェックできない状態となっているのです。


今後、英語のできる人材と、本当に世界共通の基準・尺度が導入されれば、日本企業もより一層グローバルにビジネスを管理することができるようになります。


ただ、東大の秋入学は議論が始まったところであり、仮に実現しても、入学してから卒業するまで4~5年、さらに彼らが会社で戦力となるには数年の歳月を要します。
そう考えると、実際の社会へのインパクトは10年以上先になるのでしょうか。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:05Comments(0)ビジネス

2011年07月16日

不況の今、実は、広告費が一番の戦略投資!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

博報堂が企業の経営計画や業界再編に応じるコンサルティング会社を8月に設立。企業知名度やブランド価値を高める戦略を、マーケティング調査等をもとに戦略提案をします。

今まで博報堂社内や子会社に分散していた機能を集約し、上海やシンガポールにまで国際展開するそうです。

では、なぜ広告代理店が戦略提案をするのでしょうか?



広告関係の本を読んだり、広告代理店の人と話をすると、
「これ、戦略コンサルの話なの?」
と思うことがあります。

逆に、ついこの前も、
「森さん、広告作っている時って、ほとんど戦略コンサルやっているようなものだよ、知らなかったの?」
と言われました。


「広告」とは、企業のメッセージを消費者に伝えることです。

この「企業のメッセージとは何?」、「どうやって作られるの?」というと、

 ・企業がどんなドメインでビジネスをしているのか?
  つまり、どんな商品・サービスを、どんなお客様に提供しているのか?

 ・そして、強みを何か?

 ・では他社と比較して、その強みはどうなのか?

 ・実際に、その強みは消費者に正しく伝わっているのか?

 ・うまく伝わっていなければ、どんな言葉、どんなキャッチフレーズにすれば、伝えられるのか?

といったことを考え、企業からお客様へのメッセージを作り上げるのが広告です。


つまり広告の中には、企業の戦略、強み、他社との差別化などを一言に凝縮しているのです。

広告は、“マーケティング目線からの戦略論”です。



だから、博報堂がコンサルティング会社を設立するのは不思議ではないのです。

もしこういった動きが加速すれば、BCGあるいはアクセンチュア等とは別の新たな戦略系コンサルの系譜になるのかもしれませんね。



ところで、会社の管理部門からすると、広告宣伝費というのは中身やその効果がよくわからない費目になりがちです。

だから景気が悪ければ、広告宣伝費を削減する。

あるいは、予算を作成している時も、
「広告費予算? よくわからないから前年と同じにしておけ」
等と、安易にしていることも多いのでは?


しかし、広告宣伝をまじめに考えると、このように奥が深い戦略的な投資です。



あなたの会社では、広告宣伝を投資と考えていますか?

管理部門も、きちんと考えて管理しているでしょうか?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:04Comments(0)ビジネス