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 ・日本政策金融公庫の創業融資
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2011年10月03日

【新規事業は新規ではない】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

新規事業の立ち上げは、経営をする上で大切なことです。

特に、今のようにビジネスモデルあるいは商品の陳腐化が激しい時代、
「このビジネス・商品がいつまで利益を出し続けるのか?」
つまり、プロダクトライフサイクルを自問しながら経営することがキーになってきます。

つまり、会社が停滞に陥いる前に、既存事業の利益を元手に、新たな事業を立ち上げることは、事業ポートフォリオという点から重要なのです。


しかし、新規事業の立ち上げは、実際なかなかうまくいきません。



なぜなら、新規事業を立ち上げる企業にとって、新規事業は“新規”であっても、マーケットでは既存の事業だからです。

(もちろんアップルのipadのように、世界で誰もやったことのない初めての事業・製品というのもあります)

会社の中で“新規”の事業を行うことは、ゼロからの経験であり、難しいことです。

しかし、マーケットからすれば、競争がひしめく中で、最後発として事業を立ち上げるのだから、当然一番難しいことになります。


これを商品ではなくエリアを軸に考えれば、日本企業の海外進出、今で言えばアジア進出も同様です。

いくらマーケットが伸びていても、そこの多くの企業が一斉に参入している中で進出しようとするのであれば、海外という壁も含めて、簡単ではありません。



これを、起業という時間軸で見れば、起業も同様です。


起業する本人にとって、起業はすべてが初めての新鮮な体験です。

その分、困難でありながらも、一種の興奮があり楽しく、夢中で出来る面もあります。


しかし、マーケットから見れば、マーケットで100人の会社が競争をしていれば、101番目の最下位からのスタートになるのです。


普通、起業家は、人・物・金、そして情報と、全て”ないないづくし”からの出発です。

普通の会社の新規事業以上に厳しいはずですね。


<あわせて、よく読まれる記事です>
 【地銀も中国でビジネスマッチング】
 【独立1年。】 実際儲かっているの?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:24Comments(0)起業

2011年07月20日

独立1年。実際儲かっているのか?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っています。

2010年の「新規開業実態調査」から、日本政策金融公庫が融資した先は、どのような業種で起業を行い、実際ビジネスとして成功しているのでしょうか?

これから、アンケート結果を何点か見ていきたいと思います。





1.業種
アンケートを見ると、一見、様々な業種で起業しているようにも見えます。
しかし良く見れば、やはりサービス業が多いですね。

特に”医療、福祉”関連が、構成割合も一番高くなっています。

実は、中小企業白書においても、2000年になってから一貫して増加傾向にあるのは「医療、福祉」だけです。

建設業 ・・・ 8.9%
製造業 ・・・ 4.7
情報通信業 ・・・ 2.4
運輸業 ・・・ 2.5
卸売業 ・・・ 8.1
小売業 ・・・ 13.9
飲食店、宿泊業 ・・・ 12.9
医療、福祉 ・・・ 15.7
教育、学習支援業 ・・・ 2.1
個人向けサービス業 ・・・ 13.9
事業所向けサービス業 ・・・ 9.4
その他5.3

起業するにあたっては、「3C
 ・「市場(customer)」
 ・「競合(competitor)」
 ・「自社(company)」
が大切、と言われます。

こうしてみると、今の日本で一番伸びている市場は、”医療、福祉”ですが、競争も激しいと言えますね。



2.目標月商達成率
日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、事業計画の作成は条件となっています。

アンケート対象は、起業後、平均1年2ヶ月ですが、起業後、約1年が経過して、目標に対してどれだけの売上を達成しているのでしょうか。

125%以上 ・・・ 13.4%
100%~125%未満 ・・・ 19.4
75%~100%未満 ・・・ 29.1
50%~75%未満 ・・・ 27.9
50%未満 ・・・ 10.1

こうしてみると、目標を達成しているのは、約3割に過ぎません。



3.現在の採算状況
採算状況はどうでしょうか?

先程見たように、目標売上を達成しているのが約3割といっても、実際の採算状況で言えば、6割の方は黒字基調となっています。

黒字基調 ・・・ 60%
赤字基調 ・・・ 40


しかし、このアンケートの意味について考えてみてください。

これは、日本政策金融公庫の融資先へのアンケートです。

起業家支援のプロである“日本政策金融公庫”が「お金を貸しても大丈夫だろう」と判断して融資した先であり、融資時にきちんと事業計画も作成している先です。


一方で、日本政策金融公庫がリスクがあると判断して、融資しなかった先も何割かあるはずです。


つまり、起業時に、この起業家なら大丈夫だとプロが判断をした先であっても、1年強で黒字化できたのはたった6割に過ぎないということです。


もっと言えば、起業をしても、単に黒字化すればいい訳ではありません。

一般的には、安定したサラリーマンを辞めて、将来が不安定な起業家となったのです。

それでサラリーマン時代よりも儲からなければ、リスクを冒している意味はないと言えます。


いずれにせよ、起業というのは簡単ではありません。

こういうやり方で起業すればいい、という勝利の方程式がある訳ではありません。

しかし、このアンケートを単なるデータととらえずに、諸先輩方の起業のやり方や、現状を参考にすることは、これから起業する人にとって役に立つと思います。


関連記事は、こちらになります。
独立は、いくつの時に? そして、開業費用は?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 11:57Comments(0)起業

2011年07月19日

いつ独立する? 起業には、どのくらい お金 が必要?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っていますが、ご存知でしょうか?

これは、日本政策金融公庫が融資を行った先についてのアンケートです。


必ずしも、これが”起業家の平均値”、という訳ではないのですが、大変参考になるデータです。

この2010年の新規開業実態調査をみていると、起業に対してもつ一般的なイメージと実態は、必ずしも一致していないことがわかります。

また、起業を成功させる道筋が見えます。



なお、アンケートは、起業後、平均して1年2ヶ月を経過した、1738人の方からの回答によります。

このうち、個人事業は約60%、法人で起業された方が約40%です。


では、アンケート結果のうち、いくつか見ています。




1.開業時の年齢

まず、開業時の年齢をみると、

60歳以上 7.7 %
50歳代 18.9
40歳代 29.2
30歳代 35.6
29歳以下 8.7

やはり30代、40代が多いのですが、50代以上の方も経験を活かして数多く独立しています。

逆に、起業・ベンチャー=若者 というイメージがありますが、20代の方独立はあまり多くありません。


やはり、数値の上からも、仕事で得られた“経験”やビジネスに対する“自信”が、独立を後押ししているのではないでしょうか。



2.開業時の従業者数

開業時の従業者数は、大半の方は1~2人と個人企業のような形で起業しています。
一方、最初から5人以上で起業されている方も、25%程います。

1人・・・23.4 %
2人・・・26.1
3人・・・14.4
4人・・・10.2
5~9人・・・18.5
10人以上・・・7.5



3.開業費用

開業費用をみると、約7割弱の方が、1千万円以下で起業しています。


設備投資をしないビジネスであれば、資金をそれほど必要としないでしょう。

あるいは開業時に十分資金が用意できないケースもあるかもしれません。

また、従業員を何人雇っているかにもよるでしょう。


ただ、開業時には、オフィスや店舗の保証金、設備投資といった「開業準備資金」と、3~6か月分の「運転資金」が必要です。

これらを合わせて1千万円以下というのには、先が読めない起業時には、必要な支出、特に固定費を押さえている側面も大きいのではないでしょうか。


資金繰り・財務面からは、開業のための資金、特に固定費を押さえることは大切です。

2,000万円以上・・・15.5 %
1,000万~2,000万円未満・・・18.2
500万~1,000万円未満・・・28.3
500万円未満・・・38


ただ、もしかすると、このような結果になったのは、日本政策金融公庫のアンケートだからかもしれません。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証で有名な「新創業融資制度」というサービスを提供していて、
この融資の上限が、”1千万円”ということもあるかもしれませんね。


関連記事は、こちらになります。
独立1年。実際儲かっているのか?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:55Comments(0)起業