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2011年07月31日

【ロシア版 フェイスブック】 -ソ連、崩壊後のベンチャー-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今朝の日経新聞に載っていたように、ソ連が崩壊して20年、石油や天然ガスの高騰で経済的に豊かになったロシアでは、今、起業家ブームが起きています。

ロシアの就職状況は、安定志向から銀行やエネルギー企業への大手国営企業が主流です。

一方では、警察等の腐敗!から、ヨーロッパ等への頭脳流出も続いていたそうです。




しかし、ここのところ政府に頼らず自分で起業しよう!、という起業家がIT産業で増えています。
これは、ロシア版 Face Bookの「フ・コンタクチェ」の創立者、パベル・ドゥーロフ氏らの活躍に刺激された若者が増えたためです。


こうした動き以外にも、スコルコボ・ビジネススクールのようなMBAスクールや、「デジタル・オクトーバー」といったベンチャー支援施設ができています。


スコルコボ・ビジネススクールのようなMBAでは、起業家は英語でプレゼンするなど、英語を使いこなして、初めから世界を相手にビジネスを挑もう、とするところに特色があるそうです。


また、ロシアのリゾート地であるセリゲル湖で国際青年フォーラム「セリゲル2011」が開かれ、日本を含め80カ国からの学生参加者も含め、9日間にわたりキャンプを行っています。

そこでは、ビジネスや起業のセミナーが開かれ、投資家から資金を集めた人も出てきています。



このように、ロシアの起業家のすそ野は広がっているようですが、ベンチャー起業の9割超は失敗に終わり、ビジネスプランも、まだまだ座学の域を出ていないようです。

ただ、日本でも「開業後10年の生存率は、約1割」、等といわれているので、もともと起業は厳しい世界です。


しかし、このフ・コンタクチェ、Face Bookとデザインがそっくり(苦笑)で、ツィッターとも連動しているそうです。

フ・コンタクチェは、招待状がなくても誰でも登録できるようです。

ロシア語の問題も、画面の一番下にある「日本語」を選択すれば日本語になるので大丈夫です。

試しに登録してみては、いかがですか?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:26Comments(0)

2011年07月30日

【IFRS 導入延期の影響】- 今のプロジェクトの状況は-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


先月、IFRS(国際会計基準)の導入が2015年3月期から延期されることが決まりました。

この延期について、経営財務(7月25日号)がアンケートを行い、企業の実務家や公認会計士などから121件の回答を得ています。

この導入延期についてのアンケートを見ていると、現在の各社の状況がわかります。




1.導入延期発言
まず、自見金融担当大臣の導入延期発言についての印象については、
 ・半数ほどがIFRS導入延期に関して肯定的でしたが、
 ・3割は延期を「悪い」と否定的にとらえています。

やはり、多くの企業にIFRS導入は歓迎されていなかったと言えますが、3割もの方は延期すべきではなかったととらえていますね。


2.IFRSの対応状況
各社の、IFRSの対応状況についてもアンケートを行っています。

回答(複数回答)をみると、 
 ・4割がプロジェクトを立ち上げ、
 ・2割は専門の部署を設置したり、人材を配置しているようです。

また、
 ・4割強はGAAP分析も行い、
 ・2割はコンサルティング契約を締結しているそうです。

これは複数回答ですので、すでにGAAP分析やコンサルティング契約を結んでいる会社は、プロジェクトや専門部署を立ち上げた会社とかなり重なるのかもしれません。

一方、3割強はまだ何もしていないようです。

IFRSに積極的な会社が回答したのかもしれませんが、予想以上の会社がIFRS導入に取り組んでいますね。



3.導入延期の影響
導入延期の影響については、
 ・2割は予定通りIFRS導入をする予定ですが、
 ・4割はプロジェクトの凍結・解散を検討するようです。

やはり導入延期の影響は大きいですね。


4.コメント
アンケートのコメントをまとめてみると、各社にとってIFRSの必要性は薄いものの、本当にIFRSが必要ならば、国が早く方向性を出すべきであり、単体決算や税法についても調整するべきである。
また、監査法人もきちんと対応してほしい、といった意見のようです。


コメントを見ると、ある程度プロジェクトを進めていた会社の多くは、必要性をあまり感じなくとも、まじめにIFRSと取り組んでいたと言えそうです。


今回のややもすれば唐突なIFRS導入延期は、仕方がない面もあります。

しかし、導入を前提に上場企業の多くの会社が作業をしていたのですから、やはり国として方向性をある程度前もって伝えられなかったのかと思います。

来年以降、適用の判断時期までに、ある程度のコンセンサスを得られて、今回のような混乱がなければと思います。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:58Comments(0)IFRS

2011年07月28日

【金融庁、資産査定を厳格化】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


少し前になりますが、6月24日付のニッキン(日本金融通信社)によると、金融庁は、金融検査で、銀行や信用金庫等の資産査定の厳格化に舵を切り始めたそうです。

対象は、中小企業金融円滑化法に基づき貸付条件を変更した先です。

特に、円滑化法を施行した際に、債務者区分を要管理先・破綻懸念先(不良債権)から要注意先(正常債権)に区分を変更した先を抽出して検査をしているようですが、検査を受け銀行からは、「予想以上に厳しかった」との声が出ているそうです。




金融機関の方に伺ったところ、金融機関では承知のことで、来年3月に円滑化法の適用期限が切れるので、すでに銀行内に対策チームを作っているようです。


企業側としては、金融庁の方向転換が行われたのを受けて、金融機関の姿勢が変わってきていることに対応し、来年3月の円滑化法の適用期限までに、至急、経営改善を図っていく必要がありますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:27Comments(0)金融

2011年07月25日

【今年の株主総会】-東電だけではなかった-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

1ヶ月ほど前の6月28日の朝、浜松町の駅を通ると、東京電力株主総会のプラカードを持った人がずらりといました。

今年の東京電力の株主総会は、史上最高の株主を集め、来場した株主は9,309人。6時間を超えるロングラン総会でした。

しかし、東電の株主総会で、総会に出席した株主の大半が、原発廃止に賛成の挙手をしたのに対し、東電は、大株主からの委任状で総会を乗り切ったのです。


「これじゃ、1万人近くも集めて、株主総会なんかしなくていいんじゃない!」

東電みたいに意味もない株主総会を開いたり、未上場企業でもやってもいない総会の議事録を作ったり、なんだか株主総会って無駄、と思った人も多いのでは。



実際、今年、株主総会当日の株主の議決権行使分を集計したのは、上場企業の5%にとどまっています。
ほとんどの会社は、東電同様に、総会当日の株主の議決権行使分を集計していないのです。


しかし、この6月総会で会社側提案への反対が3割以上となった会社は、前年から55%も増加しています。
例えば、野村ホールディングスや東京製綱のように、会社側が提案した取締役や監査役の選任や、買収防衛策への反対票が増加しています。

また、HOYAやみずほファイナンシャルグループでは、株主提案による取締役報酬の個別開示や株主提案での字数制限の緩和が提案され、3割以上の賛成票が集まり、会社も検討する方向です。


現在は、上場会社の外国人投資家は、2割や4割を占めると言われますが、英語で株主への招集通知書を作成している会社は少なく、海外機関投資家から積極的な意見が十分反映されていない状況です

今後、上場企業の株主総会は、海外の機関投資家の動向も含めて、投資家との対話型総会が課題となっています。

より活発な株主総会となれば、会社法務や弁護士の方、機関投資家だけではなく、個人の投資家にまで影響が広がるでしょう。

ただ、会社側は株主総会当日まで、本当に気が抜けなくなってきますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:12Comments(0)会社法務

2011年07月24日

【なでしこリーグ再開】ブレない戦士達

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


W杯優勝から、1週間。今日、なでしこリーグが再開しました。

なでしこリーグは、今まで平均観客数は1試合、800人
最高でも、たったの1,403人

日経新聞によると、全試合72試合のうち、有料なのは29試合だけ。
これは、有料の興業にすると、会場使用料が発生し、赤字が出るため。

『年棒は、「普通に暮らせるけれど貯金はできない額」といわれ、沢選手でも、年収500万円前後らしい。』
汗

本当に厳しい。




しかし、今日の観客は、なんと約18,000人ビックリマーク満

この数字は、もちろんW杯効果によるところは大きい。
だが、W杯での優勝だけではない。

W杯から帰国後、なでしこ戦士は、積極的な広報活動を行った。

例えば、MF沢選手とFW川澄選手は、東京でテレビ番組に出演し、最終の新幹線で帰阪。
翌朝は、テレビ番組にでてから今日の試合に臨んでいる。

まさに営業担当だけではない、全員での広報活動。



なでしこリーグは、会社で言えば、零細企業のようなものかもしれない。
みんな決して楽ではない。

しかし、みんなの軸がしっかりとてブレが少ないからこそ、一つになって勝利への執念が生まれるし、選手達が自ら率先して広報活動を展開できるのだろう。


ビジネスの世界でも、ここまで一つになった会社は少ないのではないかと思う。


今の日本に輝きを取り戻してくれたなでしこ戦士達。
これからもブレずに、なでしこリーグで輝き続けてほしい、と強く思う。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 20:12Comments(0)ブログ

2011年07月23日

【海外に現地法人設立 その時、検討すべき税務について】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。
法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。

長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。

正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。






実際に、海外へ進出となると、会計、特に税務面は、検討する事項が数多くあります。


1.進出先
まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わってきます。

例えば、香港のように
 ・法人税率が16.5%と低く
 ・繰越欠損金も永久的に使用できる
日本からすると天国のような国があります。

また、フィリピンでは、地域を統括する会社に対して
 ・ビザの発給
 ・外国人給与への15%課税
 ・地方税の免除
などといった優遇税制を設けています。

ただし、日本の法人税制では、香港のような軽課税国(法人税率が20%以下)に対しては、タックスヘブン税制が適用されます。

現地子会社の業務内容は、ビジネス面だけではなく、税務面の検討も必要ですね。



2.海外との取引
また、移転価格税制は、近年厳しくなってきて、大企業だけではなく、中小企業の取引も対象になっているので重要な問題です。

あわせて関税についても検討すると、税務が商流・物流といった取引そのものに影響する可能性もあります。



3.海外子会社支援等
将来、海外子会社経営が厳しくなった時に、どうやって経営支援をしていくのか?
海外子会社の経営支援には、過小資本税制や移転価格の問題も絡んできます。

逆に、海外子会社のビジネスが順調に行き、多額の利益が留保された場合、資金移動をどうしていくのか、といったことについても、事前のシュミレーションが欠かせません。



4.現地法人の再編
海外進出も、数年を経過すると、いろいろな問題が生じてきます。

例えば、
 ・合弁事業を解消する
 ・第三国を経由した投資スキームにする
といった資本関係の見直しが生じるケースもままありますが、その場合、さらに専門的な知識が必要になってきます。



5.日常的な問題
日常業務も、経理部にとって海外進出は、かなりの負担です。
 ・現地の税法の改正状況
 ・租税条約の動向
も当然、常に把握しなければなりません。

ほかにも、
 ・出向社員の給与の問題や
 ・配当や利子、ロイヤルティ等の源泉税
などについても、普段の業務で気をつけなければなりません。


海外進出の税務は盛りだくさんで、経理の負担はかなりのものですね。

<よく読まれる関連記事です>
【尖閣諸島だけではない】日系企業を誘致攻勢

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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:47Comments(2)税務

2011年07月21日

【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


東日本大震災の復興財源として、10兆円規模の増税が議題に上ってきています。

臨時増税は、増税期間を5~10年、当初2~3年の期間は税負担を重く、残りの期間は軽くする方向です。





2011年度予算での各税目ごとの税収見通しは、以下の通りです。

所得税・・・13.5兆円
法人税・・・7.8兆円

消費税・・・10兆円
たばこ税・・・0.8兆円
その他・・・9兆円
税収合計・・・40.9兆円



今回の復興増税は、消費税は将来税率を上げるために、所得税と法人税を中心に増税する方向です。

ただ、法人税は、当初の平成23年度税制改正(案)では、海外と比べて高い法人税率を、実効税率で5%引き下げる予定でした。

また、震災で企業の海外流出が懸念されています

そのため、法人税よりは、所得税中心での増税となるようです。



では、一体どのくらいの負担になるのでしょうか?

仮に、復興増税10兆円を10年で徴税すると、1年で1兆円の負担になります。

1兆円全額を、所得税で負担すれば、約7%の所得税の増税です。

1兆円を、所得税と法人税で半分づつ負担しても、所得税で約4%、法人税で約6%の増税です。



もちろん、実際の各税目の増税幅は、こんなに単純ではありません。

また、所得税の増税も、単純に税率を上げるのではなく、各種所得控除の縮小という形をとるでしょう。


しかし、臨時とはいえ、大きな増税となりそうですね。

PS.
法人税の増税は2-3年で、実効税率を40%に戻す案が出ているようです。
実効税率5%引下げは、大分遠のきましたね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:02Comments(0)税務

2011年07月21日

問題発覚! -社内不正を防ぐには-

「東証一部上場「新興プランテック」(横浜市磯子区)が東京国税局の税務調査を受け、下請け業者に水増し発注し、本来の代金との差額を商品券としてキックバックさせていたなどとして、二〇一〇年三月期までの五年間で約一億円の所得隠しを指摘された」、そうです。


ちょうど先週金曜日、7月1日、日本公認会計士協会から「監査提言集」が出されました。

この中で、”問題”発覚の端緒として挙げられているのは、

 ・会社、監督官庁や監査法人等への内部・外部通報
 ・行政当局の調査
 ・会社破綻後の調査
 ・監査人による発見
 ・社内調査
 ・首謀者の自白
 ・共謀取引先等における事実の発覚

こうしてみると、社内調査等だけでは対応しきれないのが、よくわかります。

やはり、社内を外部の目にさらす、すくなくとも、社員が社外とコンタクトできる状態にすることが大切です。


もう一つキーとなるのは、職務牽制相互チェックです。

今回の新興プランテックも、詳細は明らかではありませんが、責任者一人に業務を任していたことに原因があるようです。

J-SOXで職務牽制の大切さを再認識し、しっかりしたチェック体制が構築されて、多くの不正が明らかになりました。

しかし、それでもすべての不正が明らかになったわけではありません


まして未上場企業などは、マンパワー不足から、一人の人に仕事を任せがちです。

隠れたところで、不正が行われて可能性があります。



だからこそ、しっかりした顧問税理士や弁護士などが、担当者だけではなく、会社の人間と広くつきあう環境を作ることが大切です。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:38Comments(0)内部統制

2011年07月20日

独立1年。実際儲かっているのか?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っています。

2010年の「新規開業実態調査」から、日本政策金融公庫が融資した先は、どのような業種で起業を行い、実際ビジネスとして成功しているのでしょうか?

これから、アンケート結果を何点か見ていきたいと思います。





1.業種
アンケートを見ると、一見、様々な業種で起業しているようにも見えます。
しかし良く見れば、やはりサービス業が多いですね。

特に”医療、福祉”関連が、構成割合も一番高くなっています。

実は、中小企業白書においても、2000年になってから一貫して増加傾向にあるのは「医療、福祉」だけです。

建設業 ・・・ 8.9%
製造業 ・・・ 4.7
情報通信業 ・・・ 2.4
運輸業 ・・・ 2.5
卸売業 ・・・ 8.1
小売業 ・・・ 13.9
飲食店、宿泊業 ・・・ 12.9
医療、福祉 ・・・ 15.7
教育、学習支援業 ・・・ 2.1
個人向けサービス業 ・・・ 13.9
事業所向けサービス業 ・・・ 9.4
その他5.3

起業するにあたっては、「3C
 ・「市場(customer)」
 ・「競合(competitor)」
 ・「自社(company)」
が大切、と言われます。

こうしてみると、今の日本で一番伸びている市場は、”医療、福祉”ですが、競争も激しいと言えますね。



2.目標月商達成率
日本政策金融公庫から融資を受ける場合は、事業計画の作成は条件となっています。

アンケート対象は、起業後、平均1年2ヶ月ですが、起業後、約1年が経過して、目標に対してどれだけの売上を達成しているのでしょうか。

125%以上 ・・・ 13.4%
100%~125%未満 ・・・ 19.4
75%~100%未満 ・・・ 29.1
50%~75%未満 ・・・ 27.9
50%未満 ・・・ 10.1

こうしてみると、目標を達成しているのは、約3割に過ぎません。



3.現在の採算状況
採算状況はどうでしょうか?

先程見たように、目標売上を達成しているのが約3割といっても、実際の採算状況で言えば、6割の方は黒字基調となっています。

黒字基調 ・・・ 60%
赤字基調 ・・・ 40


しかし、このアンケートの意味について考えてみてください。

これは、日本政策金融公庫の融資先へのアンケートです。

起業家支援のプロである“日本政策金融公庫”が「お金を貸しても大丈夫だろう」と判断して融資した先であり、融資時にきちんと事業計画も作成している先です。


一方で、日本政策金融公庫がリスクがあると判断して、融資しなかった先も何割かあるはずです。


つまり、起業時に、この起業家なら大丈夫だとプロが判断をした先であっても、1年強で黒字化できたのはたった6割に過ぎないということです。


もっと言えば、起業をしても、単に黒字化すればいい訳ではありません。

一般的には、安定したサラリーマンを辞めて、将来が不安定な起業家となったのです。

それでサラリーマン時代よりも儲からなければ、リスクを冒している意味はないと言えます。


いずれにせよ、起業というのは簡単ではありません。

こういうやり方で起業すればいい、という勝利の方程式がある訳ではありません。

しかし、このアンケートを単なるデータととらえずに、諸先輩方の起業のやり方や、現状を参考にすることは、これから起業する人にとって役に立つと思います。


関連記事は、こちらになります。
独立は、いくつの時に? そして、開業費用は?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 11:57Comments(0)起業

2011年07月19日

いつ独立する? 起業には、どのくらい お金 が必要?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


日本政策金融公庫では、毎年「新規開業実態調査」を行っていますが、ご存知でしょうか?

これは、日本政策金融公庫が融資を行った先についてのアンケートです。


必ずしも、これが”起業家の平均値”、という訳ではないのですが、大変参考になるデータです。

この2010年の新規開業実態調査をみていると、起業に対してもつ一般的なイメージと実態は、必ずしも一致していないことがわかります。

また、起業を成功させる道筋が見えます。



なお、アンケートは、起業後、平均して1年2ヶ月を経過した、1738人の方からの回答によります。

このうち、個人事業は約60%、法人で起業された方が約40%です。


では、アンケート結果のうち、いくつか見ています。




1.開業時の年齢

まず、開業時の年齢をみると、

60歳以上 7.7 %
50歳代 18.9
40歳代 29.2
30歳代 35.6
29歳以下 8.7

やはり30代、40代が多いのですが、50代以上の方も経験を活かして数多く独立しています。

逆に、起業・ベンチャー=若者 というイメージがありますが、20代の方独立はあまり多くありません。


やはり、数値の上からも、仕事で得られた“経験”やビジネスに対する“自信”が、独立を後押ししているのではないでしょうか。



2.開業時の従業者数

開業時の従業者数は、大半の方は1~2人と個人企業のような形で起業しています。
一方、最初から5人以上で起業されている方も、25%程います。

1人・・・23.4 %
2人・・・26.1
3人・・・14.4
4人・・・10.2
5~9人・・・18.5
10人以上・・・7.5



3.開業費用

開業費用をみると、約7割弱の方が、1千万円以下で起業しています。


設備投資をしないビジネスであれば、資金をそれほど必要としないでしょう。

あるいは開業時に十分資金が用意できないケースもあるかもしれません。

また、従業員を何人雇っているかにもよるでしょう。


ただ、開業時には、オフィスや店舗の保証金、設備投資といった「開業準備資金」と、3~6か月分の「運転資金」が必要です。

これらを合わせて1千万円以下というのには、先が読めない起業時には、必要な支出、特に固定費を押さえている側面も大きいのではないでしょうか。


資金繰り・財務面からは、開業のための資金、特に固定費を押さえることは大切です。

2,000万円以上・・・15.5 %
1,000万~2,000万円未満・・・18.2
500万~1,000万円未満・・・28.3
500万円未満・・・38


ただ、もしかすると、このような結果になったのは、日本政策金融公庫のアンケートだからかもしれません。

日本政策金融公庫では、無担保・無保証で有名な「新創業融資制度」というサービスを提供していて、
この融資の上限が、”1千万円”ということもあるかもしれませんね。


関連記事は、こちらになります。
独立1年。実際儲かっているのか?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:55Comments(0)起業

2011年07月18日

本当にいいのか? IFRS(国際会計基準) 見直し議論

IFRS(国際会計基準)の適用延期に続いて、2011年6月30日の企業会計審議会で、適用範囲等も見直しの俎上にのぼっているようです。

IFRSの適用を、すべての上場企業から、グローバルな上場企業だけに限定し、場合によっては、IFRS市場とでもいうような別の市場の創設するべき、との意見も出ているそうです。


このIFRSの見直し議論には、大きく2つの要因があります。

一つは、日本の産業界、つまり有力企業が、IFRS導入を負担として、IFRS見直しを強く主張しています。

もう一つは、アメリカが、IFRS採用に距離を置いたということです。




しかし、これらの議論では、少し欠けている視点があるように感じています。

1つ目は、アジアの状況。

隣国の中国・韓国はいち早くIFRSを適用しています。世界の投資家からアジアを見た時に、どう映るでしょうか?
今後成長していく中国・韓国のIFRSベースの決算書と、独自基準の日本企業の決算書。
アジアの証券市場での、東証の地盤沈下が気になります。


2つ目は、国内に何種類もの会計基準が併存すること。

上場企業は、3つの基準によって作られた決算書があることになります。
 ・従来の日本基準
 ・国際会計基準
 ・米国基準
これでは、各社の決算書を並べて見た時に、比較することが難しくなりますよね。

そして未上場企業は、
 ・税務基準
 ・中小企業会計基準
上場企業とも違う、いずれかの基準です。

結局、日本には、全部で5つの基準があることになります。


仕事柄、いろいろな会社の決算書を見る機会があります。

しかし、これだけいろいろな基準で作られた決算書を見ていて、会計・税務のプロとしても、どれが一体本当の決算書と言えるのか、疑問に感じてきます。

国内の普通のビジネスマンが、これらの違いを十分理解できるのでしょうか?

まして、世界から見ると、どうなのでしょうか?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 14:05Comments(0)IFRS

2011年07月18日

なでしこジャパン優勝 ‐生きてきた中で一番の景色だった‐

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


なでしこジャパンが優勝しましたね!おめでとうございます。

ここのところスポーツでは、「世界一位の快挙!」といったニュースが久しくなかった気がします。

ビジネスでも、世界一位や二位といった座から滑り落ちるニュースばかり。


この東日本大震災後は、原発節電、と暗いニュースがいっぱいで、先行きが見えない感がありました。



そんなムードを吹き飛ばすような、なでしこジャパンの優勝!
という明るいニュース。




FIFAランク4位からの優勝です。

あきらめずに全員一丸となってやれば、幸運の神様も微笑み、優勝することができるんですよね。(^O^)/


今回、なでしこジャパンからは大きな感動ビックリマークを、そして勇気!!をもらいました。

そして、次は自分自身が頑張る番です。


日々の練習や努力は、決して楽しいものではありません。
しかし、その先にはきっといいことが待っている。

そんな当たり前のことを、なでしこジャパンは思い出させてくれました。


「(表彰台の上は)生きてきた中で一番の景色だった。」FW 丸山



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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:25Comments(0)ブログ

2011年07月16日

【東大が秋入学?】 - 実は、あなたの会社にも影響?

東大が秋入学を検討しているとの記事が掲載されました。

大学の国際競争力を高めるために、海外と同じように9月入学とし、海外からの優秀な人材を確保していくそうです。
例えば、オックスフォードのような海外の大学の留学生比率が約30%なのに対し、東大は11%に過ぎないそうです。

早くも産業界からは、「国際化対応にプラスだ」、「通年採用を視野に入れていく」、といった声も上がっています。




東大が秋入学を始めれば、雇用面だけではなく、管理部門にも広範囲な影響を与えるのではないかと思います。


仮に、東大が秋入学を行い、旧帝大や早慶の多くも秋入学とし、留学生比率も3割になれば、キャンパスの風景は一変し、学生も、多様な価値観を持ち、英語をある程度使いこなすようになります。
そして、彼らが日本企業に入社した時、日本企業はより欧米化していくと考えられます。

例えば、通年採用は会社の“同期”をなくし、従来のような社員の一体感は喪失し、終身雇用制度も崩壊するでしょう。

また、外国人が日本企業へ入社する機会も多くなるでしょう。


一方、日本企業の欧米化は、雇用慣行だけではなく、経理等の管理部門にも広範囲に影響が及びます。


例えば、経理部門を例にとると、現在問題となっているIFRSに対しても抵抗感が薄くなり、スムーズに導入されるでしょう。
この結果、社内の管理基準が、真に世界共通の尺度となり、管理部門がよりグローバル化します。

現状の日本企業は、英語の問題もあり、各国の子会社管理を現地に任せたままで、海外子会社がブラックボックス化しているケースがあります。

実際、IFRS導入時に、本社が海外子会社の経理処理をチェックしたところ、「今まで、こんなことをしていたのか」、と実態が明らかにされる場合があります。

つまり、本社の指示が十分に理解されないまま、海外子会社で業務が処理されていても、誰もチェックできない状態となっているのです。


今後、英語のできる人材と、本当に世界共通の基準・尺度が導入されれば、日本企業もより一層グローバルにビジネスを管理することができるようになります。


ただ、東大の秋入学は議論が始まったところであり、仮に実現しても、入学してから卒業するまで4~5年、さらに彼らが会社で戦力となるには数年の歳月を要します。
そう考えると、実際の社会へのインパクトは10年以上先になるのでしょうか。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:05Comments(0)ビジネス

2011年07月16日

不況の今、実は、広告費が一番の戦略投資!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

博報堂が企業の経営計画や業界再編に応じるコンサルティング会社を8月に設立。企業知名度やブランド価値を高める戦略を、マーケティング調査等をもとに戦略提案をします。

今まで博報堂社内や子会社に分散していた機能を集約し、上海やシンガポールにまで国際展開するそうです。

では、なぜ広告代理店が戦略提案をするのでしょうか?



広告関係の本を読んだり、広告代理店の人と話をすると、
「これ、戦略コンサルの話なの?」
と思うことがあります。

逆に、ついこの前も、
「森さん、広告作っている時って、ほとんど戦略コンサルやっているようなものだよ、知らなかったの?」
と言われました。


「広告」とは、企業のメッセージを消費者に伝えることです。

この「企業のメッセージとは何?」、「どうやって作られるの?」というと、

 ・企業がどんなドメインでビジネスをしているのか?
  つまり、どんな商品・サービスを、どんなお客様に提供しているのか?

 ・そして、強みを何か?

 ・では他社と比較して、その強みはどうなのか?

 ・実際に、その強みは消費者に正しく伝わっているのか?

 ・うまく伝わっていなければ、どんな言葉、どんなキャッチフレーズにすれば、伝えられるのか?

といったことを考え、企業からお客様へのメッセージを作り上げるのが広告です。


つまり広告の中には、企業の戦略、強み、他社との差別化などを一言に凝縮しているのです。

広告は、“マーケティング目線からの戦略論”です。



だから、博報堂がコンサルティング会社を設立するのは不思議ではないのです。

もしこういった動きが加速すれば、BCGあるいはアクセンチュア等とは別の新たな戦略系コンサルの系譜になるのかもしれませんね。



ところで、会社の管理部門からすると、広告宣伝費というのは中身やその効果がよくわからない費目になりがちです。

だから景気が悪ければ、広告宣伝費を削減する。

あるいは、予算を作成している時も、
「広告費予算? よくわからないから前年と同じにしておけ」
等と、安易にしていることも多いのでは?


しかし、広告宣伝をまじめに考えると、このように奥が深い戦略的な投資です。



あなたの会社では、広告宣伝を投資と考えていますか?

管理部門も、きちんと考えて管理しているでしょうか?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:04Comments(0)ビジネス

2011年07月15日

ライブドアの後、ベンチャーはどこに? -今、必要なのは?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

先日、イソログで有名な公認会計士 磯崎哲也さんのセミナーを聞いてきました。


ライブドアの後、日本ではベンチャーに対する投資が減少しています。

少し古いですが、2006年度に3,000億円弱あったベンチャーキャピタル投資が、2008年度には1,000億円強にまで減少しています。

一方、アメリカでは、2010年度で、四半期ごとに5000億円近いお金がベンチャーに流れ込んでいます。

では、一体、日本には何が欠けているのでしょうか?





磯崎さん曰く、日本でベンチャーが盛り上がるには、何よりも、投資家、弁護士、会計士、税理士、証券会社、そして起業家の仲間達など、そんな数多くの同士が集積することが重要だそうです。


「友達の●●が、会社始めて上場しちゃったよ!あいつにできるなら、俺でもできるでしょう」

といった身近な例をきっかけに、周りの人間が起業を始める。

そして、起業家を取り巻く人々の輪ができ、そこでいろいろ情報、アイデア、アドバイスが流れていく。

そんなベンチャーの「生態系」が日本には必要。


しかし、今の日本でベンチャーが集積しているのは、「3区しかない」
磯崎さん曰く、東京の港区、渋谷区、新宿区だけだそうです。


残念ながら、地方に行っても“ベンチャー”はいない。。。



ならば、そこにいる専門家である士業の責任は、自分も含めて重大です。

もちろん、ビジネスの先輩である会社経営者もですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:01Comments(0)ベンチャー

2011年07月14日

トヨタが完全子会社化 -これからはグループ経営に-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


今朝の日経で、トヨタ自動車が、子会社の車体メーカー2社を2012年1月に株式交換により完全子会社化し、グループ経営をより効率化していくことで、円高、電力コスト増といった難題に対応して、国内生産300万台体制を維持していくそうです。



グループ会社の再編は、トヨタのように子会社を数多く持っている大企業だけの問題ではありません。

未上場の中小企業にとっても、現下の厳しい環境下での生き残りを模索した時に、業務提携は重要な選択肢の一つです。

そして業務提携後には、資本提携、グループ会社経営といった選択肢も視野に入ってきます。


さらに資本提携には、合併のような方法で一挙に経営統合するのではなく、
 ・株式交換による子会社化や
 ・株式移転による持ち株会社化
といった方法で、各会社を残したまま、グループ経営により緩やかに経営統合を図る場合もあります。


さて、昨年、税務面では、、
 ・グループ法人税制の導入
 ・連結納税制度の改正(連結納税への繰越欠損金の持ち込み制限の緩和)
がなされました。


グループ経営での、これら税制の具体例に見ると、例えば、グループ法人税制では、寄付金が損金不算入となります。

そのため、経営不振に陥った会社に対して経営支援を行っても、寄付金認定されることがなく、経営支援を行いやすくなります。


さらに、連結納税制度を導入すれば、グループ内のある会社の損失を、他のグループ会社の利益とその期に損益通算することが可能となります。

現在のように将来の収益見通しがたたない時代、繰越欠損金を将来の不確かな収益と通算するよりも、連結納税により、その期に損益通算するほうが確実です。


このように、税制面でも、100%完全子会社化によるグル―プ会社経営という動きになるのではないでしょうか。


ただ、親会社の資本金額によっては、中小企業特例(資本金1億円以下の会社に適用)が使えなくなる場合のように、グループ会社経営が不利なケースもあります。


グループ会社化に際しては、ビジネス面だけではなく、税務面からも専門家による十分な検討が必要です。



いずれにせよ、大企業、中小企業ともに、100%子会社化によるグループ経営、というのが時代の流れであり、新たなビジネス・チャンスも生まれそうですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:29Comments(0)税務

2011年07月13日

アジアで上場! -香港・韓国・台湾証券取引所へ-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


今朝の日経で、アジアの証券取引所に上場する会社が、2011年に5社前後あると報道されました。

すでに、エルピーダメモリが2月に台湾証券取引所、SBIホールディングスが4月に香港証券取引所に上場していますが、国内外食、ネット関連も検討中です。


記事によれば、上場準備期間に、日本では2~3年を要するに対し、アジア市場なら最短1年で上場できる場合も少なくない。

上場費用も、全体で2割程度コストが低いとのこと。



一方、「週刊 経営財務 2011年6月20日号」で、香港証券取引所に上場したSBIホールディングスの方へのインタビューでは、

香港証券取引所に上場へのメリットとして、
 ・資金調達の多様化
 ・多様な投資家へのアクセス
 ・ブランドや知名力の向上


デメリットとして、
 ・上場前、上場後のコスト
 ・香港証券取引所ルールによる経営自由度の低下の可能性
 ・上場開示量の増加による作業負担増


また、SBIホールディングスが約1年で上場できたのは、SBI自身が投資や株式公開(IPO)のプロだったことが、スムーズな上場につながったとしています。


一般的なアジア市場への上場・IPOに対する認識や、私自身のアジアへの上場準備に関わった経験からも、アジア市場での上場は、決して言われているほど簡単ではありません。

日経新聞の記事より、SBIホールディングスの方のコメントの方が実態にあっていると思います。



ただ、これから伸びていくアジア市場を中心にビジネスを展開される方にとっては、アジア市場でのIPOは、日本でのIPOよりもメリットは大きいでしょう。

実際、イタリアのプラダは、ミラノ証券取引所に上場せず、この6月に香港証券取引所に上場しました。



ところで、今年のIPOは、東日本大震災の影響もあり20数社にとどまる、と言われています。

日本市場でのIPOが20数社。一方、アジア市場を目指すのが5社前後。

このような流れが定着してしまうと、東証マザーズや店頭市場のようなIPO市場だけではなく、東京証券取引所自身も危機感を持たなければ、将来、日本企業に見捨てられてしまう、とまで言わなくとも、アジア市場の2軍となってしまいますね。


あなたなら、それでも、日本でIPOを考えますか?

<関連記事>
【サッカーのマンU、シンガポール上場へ】 東証はスルー・・・


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:09Comments(0)IPO

2011年07月13日

【改正 四半期財務諸表】 -P/L・C/Fの簡素化-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

簡素化された新しい四半期財務諸表が、この平成23年4~6月期を第一四半期とする四半期決算から開示されます。


今回の改正は、
 ・「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日)
 ・「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日)
 ・「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年3月31日)

が公表されたことによるものです。


適用時期は、平成23年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度からになります。



今回の主な改正内容を、3つの視点からまとめると以下のようになります。

1.四半期会計基準の改正に伴う対応
 ・第1・第3四半期キャッシュ・フロー計算書の作成を任意としました
  (減価償却費とのれん償却額を注記)
 ・四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書の3か月情報を任意開示としました
 ・ストック・オプション関係、簡便な会計処理、資産除去債務、担保資産発行済み株式総数等、1株当たり純資産額等の注記を削除しました


2. 遡及修正の導入による改正
 ・会計方針変更時に、新たな会計方針を適用した場合の「前年同四半期の税引前四半期純損益、その他重要項目への影響額」を注記することとされました


3. 四半期報告書の簡素化に伴う改正
 ・「主要な経営指標等の推移」の当四半期連結会計期間と前年同四半期連結会計期間は記載不要としました
 ・「関係会社の状況」・「株価の推移」は記載不要としました
 ・「事業の内容」等は、重要な変更等があった場合に記載することとしました
 ・「従業員の状況」・「生産、受注及び販売の状況」・「設備の状況」は、当四半期連結累計期間に著しい変動がある場合に「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載することとしました



今回の改正は、決算書を作成する側からすると作成事務の負担軽減が図られたことになります。

しかし、東日本大震災直後で、企業の業績が日々大きく変動しているなか、タイムリーディスクローズという観点では、開示内容が後退してしまったのは皮肉に感じられます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:49Comments(0)会計

2011年07月13日

トーマツは、なぜ440人もリストラしたのか?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今朝、トーマツのリストラが日経新聞に掲載されましたが、
実際、4大監査法人(Big4)はどうなっているのでしょう?

Big4間であれば、そう差はないとも言われています。

一方で、昔から
・新日本監査法人は、良いクライアントが多い 
・トーマツはよく働く
など、といった話がまことしやかにありました。

ちょうど、「監査法人業界分析」として、公認会計士 太雄さんの、
考える、社会派会計士のブログ」が、
 ・クライアント数
 ・財務分析(BSとPLの両面から)
などの切り口で、監査法人を鋭く分析しています。

これを読めば、なぜトーマツが200人の新人を採用し、同時に440人ものリストラをしなければならなかったかわかると思います。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 04:53Comments(0)監査

2011年07月12日

【今日の日経】 監査法人トーマツがリストラ!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


今日の日経新聞では、監査法人のトーマツが440人のリストラ発表しました。
9月末には退職です。

希望退職の内訳は、パートナー40人、入社3年目以降で400人。
リストラは、対象となる従業員の8%に相当します。

一方で、200人の新人を採用予定。

去年の新日本監査法人に続くリストラですね。


なお、トーマツの概要は、HPによると、
 総人員数 6,092名(2011年3月末日現在)
  パートナー 658名
 専門職   4,945名
 事務職   489名

このうち440人をリストラするのですから、結構大変ですね。

仮に平均給与を
  パートナー:1500万円
   他の方 : 850万円
とすると、リストラによるコスト削減は、40億円にも上ります。

※上記「平均給与」は、インターネットから任意に切りのいい数値を参照したもので、正確な数値ではありません。法定福利費も入れていませんので、あくまで目安として見てください。


ところで、このリストラ発表が7月というのは、9月決算をにらんでリストラによる割増退職金を今期中に計上したい、ということなのでしょうか?

あるいは、3月決算のビジ―シーズンを終えて、従業員のモチベーションが下がる心配もないからでしょうか?
(もっとも、トーマツの中ではもっと前から話題になっていたのかもしれませんが)

まさか、これからはじまる来期の報酬交渉に向けての布石でしょうか??



いずれにせよ、夏は転職市場もスローになるので、一挙に440人も転職市場に出ると大変ですね。

また、クライアントからすると、「いままでそれだけ高コストで監査していたのか」、と映るかもしれませんね!
(監査法人側からは、赤字になってまで監査をしていたのだ、とも言えるでしょうが)


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:29Comments(0)監査