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2011年08月30日

【菅首相退陣 また駆け込み!】IFRS導入に慎重派が金融庁に

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今日、8月30日に野田新首相が選出されます。

昨日の29日には、菅直人首相の指示を受けて、高木文科相が朝鮮学校に対する高校授業料無償化適用の審査手続きを再開しました。

これが、“駆け込み”ということで、一部で批判されて、騒ぎとなっていました。

実は、会計でも“駆け込み”が行われていたようです。



29日、自見庄三郎金融担当相は、「国際会計基準(IFRS)の導入に慎重な三菱電機の佐藤行弘常任顧問らを金融庁参与に起用する意向」を固めました。

三菱電機の佐藤行弘常任顧問とあわせて、
 ・広瀬博委員長(住友化学副会長)
 ・逢見直人(連合副事務局長)
を起用する方向だそうです。

いずれもIFRS導入慎重派です。

自見庄三郎金融担当相はこの6月に、IFRSの
 ・2012年の試行開始、
 ・2015年の強制適用
の見直しを決めており、この方向性を次期政権に引き継ぐためのようです。


参考までに、自見金融担当相(国民新党)、もともとはお医者さんなんですね。


<こちらも、あわせて読まれている、関連記事です>
 本当にいいのか? IFRS(国際会計基準) 見直し議論
 【IFRS 導入延期の影響】- 今、各社のIFRS導入プロジェクトの状況は-


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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:38Comments(0)IFRS

2011年08月29日

【野田 新首相誕生】 どうなる今後の増税?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

野田佳彦財務相が、海江田万里経済産業相を破って、民主党の新代表となりました。

野田氏は、財政規律派で知られ、今回の復興財源に関しても、他の候補者と違い、増税を主張しています。

日本国債の更なる格下げや、国債暴落まで噂されるような状況で、仕方がないのかもしれません。

しかし、今後の税制改正等に関しては、厳しいものになりそうです。



平成23年度税制改正のうち抜本改正部分が、この秋の国会に先送りされていますが、どのようになるのか、まだはっきりしていません。

震災の復興財源についても、税制調査会などで、
 ・法人税・所得税の基幹税を中心に10兆円規模の増税
 ・増税期間は5~10年
 ・当初2~3年の期間の税負担を重く、残りの期間は軽くする
という方向で進められていますが、具体的な案は、まだ示されていません。


しかも震災復興のはずが、なぜか、B型肝炎訴訟まで震災復興と合わせて増税で賄う案が出ています。

それも、地方税である固定資産税による増税です。


また、日経新聞の報道では、”平成23年度税制改正のうちの抜本改正部分”であるはずの相続税の増税も震災復興財源とする、といった報道がされています。

本来、震災復興のような臨時増税と、抜本改正である相続税の増税は、まったく相いれないはずです。


これでは、平成23年度税制改正のうち抜本改正部分自体も、どうなるかわかりません。



このように、ここのところの税制調査会や各種報道を見ていると、復興増税の名のもとに、なんでも増税となっているような感じを受けます。


野田氏が首相となり、財政規律を重視することは、今の国家財政を考えれば仕方がないかもしれません。

しかし、今後、“なんでも増税”となると、今の六重苦・七重苦に苦しみ、海外からは積極的な誘致を受けている日本の企業にとって、これからも国内でビジネスを続けるモチベーションがなくなってきますね。


<関連記事です>
臨時復興増税 当初の案⇒
 【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?
臨時復興増税 追加情報 その1⇒
 【臨時 (復興) 増税】えっ!B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税!?
臨時復興増税 追加情報 その2⇒
  【相続税 復興財源に】 ◆ 速報 ◆


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Posted by 森公認会計士事務所 at 15:55Comments(0)税務

2011年08月27日

【尖閣諸島だけではない】 日系企業を誘致攻勢

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

昨年9月、首相と外相の不在中に起きた「尖閣諸島 中国漁船衝突事件」は衝撃的でした。

この8月にも、首相交代の空白期をついて、中国の漁業監視船2隻が尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入しています。

しかし、こうした動きは、中国・韓国・ロシアとの領土問題だけではありません。

震災後、各国から日本企業の誘致が増えています。




震災後の日本企業は、
 ・円高
 ・高い法人税
 ・高い電力料金
 ・労働規制
 ・自由貿易協定への対応の遅れ
 ・二酸化炭素の25%削減
といった六重苦・七重苦に苦しんでいます。

今、高い技術力を持った日本企業を狙って、海外からの企業誘致が盛んです。

例えば、
 ・韓国の各都市で、日本企業の誘致活動が活発化
 ・シンガポールは三井住友銀行と「頭脳集約型」日系企業誘致(2013年度まで)
   (税制優遇措置に補助金)
 ・双日がベトナムは大型工業団地設立
   (情報システムや環境対策の負担軽減)

善し悪しは別として、領土問題だけではなくビジネスでも、“相手が困っている時をチャンス”、ととらえるのはグ、ローバル化した競争社会では当然のことであり、現実ではないでしょうか。


今、日本側からも商工会議所などが、
 ・ビジネスマッチング
 ・販路開拓アドバイザーによる支援
 ・現地視察ツアー
などが組まれています。

大企業だけではなく中小企業も、生き残り、成長するためには、こうした機会を利用するべきでしょう。

ただし、海外進出は、販売・生産面だけではなく、法務面や税務面も十分留意しないと、思いがけない問題に発展するので十分に注意してください。


--- 良く読まれる、関連記事です ---
  【海外に現地法人設立】 その時、検討すべき税務について

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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:11Comments(0)海外進出

2011年08月26日

【あずさ監査法人も、50人 リストラ!】J-SOX需要が一巡

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

「あずさ監査法人 50人削減、早期希望退職を募集」という記事が日経新聞に出ていました。

最近、「公認会計士です」と自己紹介すると、
「監査法人も大変だね、人が余っているんでしょ。4大監査法人どこもリストラしているんだって?」
と、いったことを言われることが、時々あります。

「そうですね。ただ、あずさ監査法人は、まだしていませんよ」と、自分の古巣なのでそっと反論をしていました。

しかし、トーマツの440人に比べれば少ないですが、あずさ監査法人も、リストラをするそうです。汗





あずさ監査法人のHPによると、
2009年7月に、あずさ監査法人の100%子会社であるKPMGビジネスアシュアランス株式会社を移管・統合。
そして、約200名が移籍して、既存人員とあわせた250名体制でビジネスアドバイザリー事業部を始めていました。


今回、このアドバイザリー部門が、内部統制関連の助言業務が一巡し、部門の約2割にあたる50人を削減するようです。



ところで、2011年3月期「内部統制が有効に機能していない」とした企業が
  ・2009年: 61社
  ・2010年: 22社
  ・2011年: 8社
と、なっています。

日本版SOX法(J-SOX)が始まった2009年から比べると、内部統制に問題のあった企業数が大きく減少しています。

やはり、数字上も、企業のJ-SOXへの対応が進み、管理体制が整備されてきたことが窺えます。

また、J-SOXも3年目を迎え、内部統制の整備・運用テストに慣れて、作業が効率化されてきています。


このように、監査法人としては、人員を増強してまでJ-SOXに対応してきましたが、業務量の急激な減少により、リストラせざろう得ない状況です。


もちろん、監査法人も、新たなアドバイザリー業務を収益の柱にしようとしていますが、まだ追いついていないようですね。


一方、企業の側からすると、監査法人で内部統制を経験していた公認会計士を、企業の内部統制担当者に採用するチャンスですね。

内部統制に限らず、経理などの様々な業務で公認会計士を活用するケースが、これから増えてくるのではないでしょうか。

--- 良く読まれる、関連記事です ---
<トーマツのリストラ関連記事>
 【今日の日経】 監査法人トーマツがリストラ!
 トーマツは、なぜ440人もリストラしたのか?

<監査法人の非監査業務についての関連記事>
 【監査法人、コンサル業務を強化】-非上場企業マーケットの競争激化か-
 【監査法人 「副業」で稼げてる?】 - 監査報酬は+1% だけ -


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:46Comments(0)監査

2011年08月24日

【10年ぶり スマホで、ベンチャー・ブームか!】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

4~6月の携帯出荷台数のうち、スマートフォンが3割超の215万台だったそうです。

昨年の4~6月は4%のシェアから大きく伸ばしています。


スマートフォンのアプリも数多く出ていますが、もともと、アプリ開発は、資金負担が軽く、アイデアがあれば容易に事業化でき、起業向きです。

例えば、「iPhone(アイフォーン)」で、35万ダウンロードを記録し、無料総合3位、医療1位に輝いたアプリ、「健康計算機」を開発したのは、なんと灘中学生のTehu氏(15)でした。


もうすでに2000年ごろのITバブルから、10年以上が経過し、今、再び、ベンチャー起業ブームが起こりそうです。



日経新聞によると、従来よりも多様なベンチャー企業への支援が起きているそうです。
例えば、
 ・事業計画書の作成支援: プロジェクト・オーシャン
 ・ベンチャーキャピタルへの紹介: ネクストゲート
 ・スタートアップ企業へ割安なレンタルスペースの提供: サムライインキュベート
 ・学生のインターンシップ支援: 営業支援のエッジコネクションによる、インタ郎

こうした支援以外にも、ドリームゲートも、「エンジェルズゲート」として、福井俊彦氏(前日本銀行総裁)らによる「SEOU会」がメンターとなり、ネットワークや販路の提供、出資など成長支援をしています。


今年の日本の株式公開(IPO)市場は、震災の影響もあり20社程度の上場ではないかとも言われています。

しかし、こうしたスタートアップ、あるいはシードと言われる企業へ、ベンチャー・キャピタル投資が11年1~3月期で、92億円まで回復しています。


新しく出てきた起業家達に、
 ・ベンチャー・キャピタルや、
 ・エンジェルズゲートのようなエンジェル
からの資金がつき、この起業家ブームを大きく育てて、数年以内に株式公開(IPO)という形で、花開くといいですね。


私も、少しでも「日本に起業文化を確立」するために、ベンチャー支援も力を入れていきます。

<あわせて良く読まれる記事は、こちらです>
【ライブドアの後、ベンチャーはどこに?】 -今、ベンチャーに必要なのは?-


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:09Comments(0)ベンチャー

2011年08月23日

【日本の銀行、いつまで国債を買うの?】 あと何年?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日本の国債は、いくら増えても9割以上が国内で保有されているため、暴落することもなく、いくらでも国債発行ができると言われています。

しかし、日経新聞の記事の中に、「日本の国内銀行はいつまで国債残高を積み増すことができるのか?」というゴールドマン・サックス証券のレポートが紹介されていました。

レポートでは、社会の高齢化に伴い、生活資金の確保のために預金を取り崩し始めます。

そして、その分だけ銀行の余力がなくなり、2016~19年度にかけて、国債の保有残高を増やせなくなる可能性があるそうです。




また、「日本国債の国内消化構造はいつまで維持できるか」という三菱東京UFJ銀行のレポートを読むと、
「全人口に対する60歳以上人口の比率が30%台半ばに達する2010年代後半以降、 貯蓄率は小幅マイナスに転じ」、貯蓄の取り崩しがはじまるそうです。


さらに、このレポートでは、4つのシナリオでシュミレーションをしています。

その内、
 ・消費税率が5%のまま (=増税ができない)、 
 ・企業の銀行借入が増えていく (=企業の収益が悪化)
という最悪のケース場合 (つまり、国内銀行が国債を買えなくなるケース)、国債の「2020年度の海外保有比率は26.6%と足元(6.2%)から大きく上昇」する、と予測しています。


もし国内の銀行が国債を買えなくなると、国債の価格は安くなり、利率が上昇します。

そして最悪、ギリシアなどのように、国家破綻し、ハイパーインフレーションが起きる、とまで言う人もいます。


以前、あるセミナーで、都銀を中心に金融機関では、長期の国債から、ほぼ1年以内に償還する短期の国債を中心とした保有に切り替えている、と聞いたことがあります。

日経新聞にも、同じようなことが小さく書かれていたことがありました。



実際、日本国債がいつ、どうなるのか、正直よくわかりませんが、これからはリターンだけではなく、リスク管理面も含めた余剰資金の運用が、企業も個人も大切になってきますね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:34Comments(0)金融

2011年08月22日

【相続税 復興財源に】 ◆ 速報 ◆

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

つい2~3日前に、某大手税理士法人の方とお話をしていると、
「この前の6月の税制改正で見送られた相続税や所得税は、今度の国会で改正されるんじゃないの? 法人税の税率引き下げはないだろうけど」
と言われました。


ご存知のように、平成23年度税制改正は、緊急性の高い租税特別措置法を中心に切り出し、平成23年6月に成立・改正されました。

一方、「残りの改正項目は、第3次補正予算案の審議とともに、与野党で扱い協議する」予定です。
(平成23年度税制改正の全体の改正経緯 ⇒ 【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -


しかし、8月20日付日経新聞では、『相続税 復興財源に 政府検討、増収分を充当』の見出しのもとに、法人税や相続税、所得税の控除見直しなどは、「復興支援の性格を持たせることで与野党合意を促す思惑もある」との記事が出ていました。



各税の申告期限は、
 ・法人税:決算期後2カ月以内
 ・所得税:2月16日から3月15日までの
 ・相続税:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
 ・贈与税:財産をもらった人が、もらった年の翌年の2月1日から3月15日まえ

法人税は決算からすぐに申告期限が到来するので、先送りされた税制改正をまたずに、例えば5月決算の会社は、この7月に申告をしています。

逆に、所得税や贈与税は、来年になってからの申告です。


ところが、相続税は、お亡くなりになって、お葬式等を終えてから、被相続人の相続財産を確定し、誰がどう相続するのかを決めていくため、時間がかかります。

そのため、被相続人がなくなってから(正確には、亡くなったのを知った日から)10カ月後までに申告書を提出することになっています。

例えば、3月に亡くなった方は、来年の1月が申告期限になります。

贈与税も申告は来年でも、年内までにいろいろ検討して贈与を実行します。



ところで、先送りされた相続税、贈与税の改正案では、
相続税の基礎控除の引下げなどは、「平成23年4月1日以後の相続から適用の予定」となっており、4月からの遡及適用となっていいます。

贈与税も、税制改正案では
・直系尊属から20歳以上への贈与と、
・その他の贈与
の2つに分けられ、各々税率や区分が異なっています。

この改正も、「平成23年1月1日以後の贈与により取得する財産に係る贈与税について適用予定」とされています。
贈与税については、遡及適用となっても、すでに贈与を行っている方もおり、新法と旧法の選択適用になるのではないかと言われています。

今年、相続税の申告、生前贈与、あるいは相続税対策の保険契約をしようとお考えの方、特に多額の相続や贈与になりやすい富裕層や経営者の方は、今回の改正を見てから相続の申告や生前贈与などを行った方がいいですね


<関連記事>
平成23年度税制改正の全体の改正経緯⇒
 【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -
今後の相続税・贈与税の改正内容⇒
 【今後どうなる? 税制改正】 大幅改正案 相続税・贈与税 編 -

臨時復興増税 当初の案⇒
 【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?
臨時復興増税 追加の情報⇒
 【臨時 (復興) 増税】えっ!B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税!?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:40Comments(0)税務

2011年08月19日

【サッカーのマンU、シンガポール上場へ】 東証はスルー・・・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

「英サッカー、プレミアリーグの人気チームであるマンチェスター・ユナイテッド(マンU)は、シンガポール取引所に新規株式公開(IPO)の暫定申請を行った」そうです。

今年、イタリアのプラダや、スーツケースでお馴染みのサムソナイトが香港市場に上場したのにつづく、欧米の会社がアジア市場への上場です。


かつて東証にも、100社以上の海外企業が上場していましたが、今は約10社だけです。

理由は、
 ・開示が日本語で不便で、海外企業にとってはコストがかかる
 ・外国株市場は売買高が少ない
 ・日本での上場費用はコストがかかる
といわれています。


しかし、今、欧米の企業が東京よりもシンガポールや香港市場を選ぶのは、もう、東京市場のデメリットよりも、シンガポールや香港市場での上場のメリットが大きいからではないでしょうか?



アジアに上場した会社は、いずれも、
 ・アジア、特に中国マネーからの資金調達
 ・アジアでの知名度向上
 ・アジアでの市場(販路)の拡大
といった理由によるものです。


確かに、今回のマンUの場合は、米国の大富豪グレーザー氏が2005年に経営権を握った際の多額のクラブの債務を、株式売却収入で約5億ポンド(630億円)削減する、という特殊事情もあるかもしれません。


しかし、特に、プラダの場合は、ミラノ証券取引所に上場せずに、いきなり香港へ上場です。

さらに、プラダ社長のインタビュー記事では、単なる市場としての魅力だけではなく、中国の若手デザイナーと一緒に働くと、クリエイティブで刺激になる、といったコメントまでありました。



今、世界で一番活発なIPO市場は香港とシンガポール市場です。

かつてのアメリカやヨーロッパのIPO市場は、過剰な規制にあえいでいます。


東京市場は、今年の上場が20社前後と言われ、見る影もありません。。。



もう、世界は、West to East (東京以外へ)のようです

マンUが、東証をスルーしたように、これから東証はドンドン抜かれていくんでしょうね。 


<関連記事>
アジアで上場! -香港・韓国・台湾証券取引所へ-


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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:25Comments(0)IPO

2011年08月18日

【節電+節税】 LED照明で賢く節税!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

お盆も終わりましたが、まだ暑い日が続いていますね。
今年は節電で、扇風機や浴衣が売れたり、いつもの夏商戦とは少し違いました。


ところで、節電でよく売れた商品の一つは、LED電球ではないでしょうか。

GfK japanの販売動向調査では、「家電量販店店頭における6月のLED電球の数量構成比は43.5%(3.11震災前は約20%)と白熱電球を上回った」そうです。


各メーカーもいろいろな商品を開発し、LEDの低価格化も進んでいます。
例えば、
 ・セブン&アイは、従来の「約半額」のLED電球発売1280円のPB商品を発売
 ・内田洋行は、LED照明を入退室管理システムなどと連動で自動制御を開発
 ・ロームは、自然に広がる光を実現した「AGLED(アグレッド)」を開発
など、さまざまな商品が開発されています。


節電効果も、例えば、「広州国際照明展覧会」特別レポートによると、ロームが開発した蛍光灯タイプの直管形LEDの省エネ効果は、
「 1フロア(18m×18m)に2灯用を36台ずつ設置、5階建てのビルを想定。年間3000時間点灯、電気代22円kWhで試算すると、従来の蛍光灯と比べ、約70%の節電効果」が、見込めるそうです!!




このLED、税務的にも、基本的には全額を損金に計上できるので、節電と合わせて、節税効果も見込めます。


実際、すでに多くの企業が、オフィスや店舗、物流施設などの照明をLEDに切り替えています。

企業の場合、まとめてLEDに取り換えると、数十万のコスト、会社によっては、数千万円規模の支出となることもあります。

このような多額の取り換え費用がかかった場合でも、LEDが取得価額10万円未満の少額減価償却資産に該当すれば、全額を損金に計上できます。

具体的にLEDが少額減価償却資産かどうかは、部屋やパーテーションなどのスイッチごとの取得価額で判定します。

つまり、スイッチ単位でコントロールされるLED照明を合算して、10万円を超えなければ、全額損金に計上できます。

通常は、スイッチごとのすべてのLED照明を足しても、十万円を超えることはありません。


なお、蛍光灯などの寿命が切れる前に、LEDを取り替えても、建物や付属設備の価値を増やす訳ではないので、“資本的支出”ではなく”修繕費”として問題ありません。


ところで、今回の東日本大震災や原発事故により予想外の特需となって、好決算の会社も、意外と数多くあります。

そんな時、例えば、決算前にオフィスや工場の照明を、全部LEDに取り換えれば、今期は節税効果が見込め、来期以降は節電効果により電気料を節約し、コストを下げられますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:43Comments(1)節税

2011年08月17日

【社内に会計専門家が必要か?】 なぜ企業内会計士は増えない?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。


1.社内に会計専門家が必要か?
「社内に会計専門家が必要か?」、という質問に対し、
回答は、



 ・外部専門家を利用するので不要: 59%
 ・社内に必要: 23%
 ・必要性は特に感じない: 9%
 ・社内の人材育成で十分なため不要: 3%
という結果です。

つまり、8割の方は、会計専門家は不要、と答えています。


そもそも、”普通の会社”にとって経理は定型業務

経理部の頭を、特に悩ませるのは、
 ・会計基準の改正のうち、自社にあてはまる時や、
 ・たまに発生するイレギュラーな取引が起きた時に、
監査法人に相談すれば十分対応できる、というのが現実ではないでしょうか。

ただし、監査法人にいると、常にすべての改正事項をアップデートし、各社から非定形的な取引だけを相談され、結構大変汗です。


では、具体的に、企業の側からの会計専門家を必要とする分野としては、
アンケートでは、
 ・国際会計基準(IFRS)の導入
 ・個別決算・開示業務
 ・海外を含む連結決算
といった、難しい会計に関する業務について会計士へのニーズが挙げられています。

もちろん、こうした難しい経理処理や、IFRS導入のような特殊プロジェクトについて、会計士のニーズが全くない訳ではありません。


一方、監査法人に所属する会計士の希望する部署は、
 ・経理部: 64%
 ・企画部: 57%
 ・資金・財務部: 49%
 ・内部監査等: 35%
となっています。

本当の転職活動ではなく、複数回答ということもあり、経理部以外の企画部等、幅広希望となっています。


就職浪人の増える中、企業内会計士を増やしたい会計士協会では、「企業と会計士の間にある意識のギャップを解消することが課題」としています。


私自身、企業内会計士として販売企画部で働いていた経験もあり、
 ・会計士は計数管理に強く、
 ・簿記や税務の知識があり (ビジネスで簿記の知識は大切です)
 ・企業の全体像を知っていることから、
一般企業で働く際、経理に限らず、活躍できる場は大きいと思います。


実際、あるコンサルタント会社の役員の方も、以前、「会計士出身コンサルタントは、他の士業出身のコンサルタントより、ビジネスセンスがあり、コンサルタントとして成長する人が多い」、とも言っていました。



2.希望年俸
ただし、現状では、企業側が採用したいのは、実務経験3~5年のシニア層で、
希望採用年俸は、
 ・年俸 500万以下: 4割
 ・年俸 750万円以下:5割
と、9割の会社が、750万円以下を希望しています。

一方、監査法人のシニアの希望年俸は
 ・年俸 1000万円以下:4割
 ・年俸 1500万円以下:2割
つまり、6割の方が、750万円~1500万円を希望しています。

企業側と公認会計士側で、希望年俸について大きなギャップがあります。



レポートでは、転職活動は年俸だけではない、と書かれています。

しかし、実際企業内会計士が増えない理由の一つとして、ここの差は大きい気がします。


ただし、先ほど書いたように、一般企業で働く際に、経理部では監査法人ほど難しい経理処理が多い訳ではありません。

また、経理部以外の企画部等で働く場合は、公認会計士という資格は関係ありません。


そういう意味では、公認会計士が、“高度な会計専門家”としての能力を、給与に反映することができる活躍の場は、必ずしも”普通の一般企業”には、それほど多くはないかもしれません。


逆に、ニーズがあるところで、周りに会計士がいなければ差別化されて、強みを十分に発揮できると思います。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:24Comments(0)監査

2011年08月16日

【臨時(復興)増税】えっ!B型肝炎訴訟で、固定資産税が増税?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

現在、政府税調で検討されている復興増税。

従来、主に所得税と法人税で10兆円規模の増税が検討されていました。


先日、8月7日に行われた税制調査会では、13兆円にのぼる復興財源について、法人税、所得税だけでは負担が大きいことから、地方税である“固定資産税”も増税することが議論されました。


固定資産税の税収は、実は、2011年の計画で8.9兆円と、法人税と同程度の大きな税です。
(2011年度予算で、法人税は7.8兆円)

そのため、固定資産の増税で、復興費用の多くを賄うことができます。


一方で、固定資産税は、地方税です。

地方税は、各地方自治体の住民へのサービスの対価であり、国が一方的に被災地支援の負担を、直接は関係のない各地域に負担させる訳にはいかない、という議論もあります。


いずれにせよ、こうした議論の流れから、今回の復興増税に限らず、将来、消費税等の増税で不足する分については、まわり回って地方税である固定資産税も、増税されていくのではないでしょうか。



今後、固定資産税の増税も見込まれる場合、
 ・個人の住宅だけではなく、
 ・企業、特に不動産を多く保有している会社にとっては、
大きな負担となりますね。


では、固定資産税はどうやって算出されているかというと、
 土地、家屋、償却資産の評価額 (1月1日所有分) × 標準税率1.4% = 税額
という計算で税額が算出されています。

そして、賦課課税方式と言われるように、市町村からの納税通知に従って、そのまま支払っている人が多いかと思います。


しかし、今後、固定資産税も増税されていくのであれば、
例えば、
 ・固定資産税が低くなるように土地の分筆を行う
 ・新築の建物の引き渡しを1月2日以降とし、1年分の固定資産税を節約する
といった固定資産税の節税も、今より重要になってきます。



ところで、当初、東日本大震災からの復興のために、10兆円規模の“臨時復興増税”を行う、ということでした。

しかし、今回の臨時増税の対象は、
 ・東日本大震災の復興費用: 10兆円
 ・11年度の基礎年金 国庫負担の不足分: 2.5兆円
 ・B型肝炎訴訟の和解金の一部: 0.7兆円
となっており、いつの間にか東日本大震災だけではなく、B型肝炎訴訟まで紛れ込んだ、13兆円規模の増税となっています。


“臨時復興増税”から“復興”の字が取れ、”臨時増税”となり、そのうち“臨時”もとれて、ただの“増税”にならなければいいですね。


--- 関連記事 ---
【復興増税 賛成 vs 反対?】 負担はどれだけ?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:13Comments(0)税務

2011年08月16日

【今後どうなる? 税制改正】 大幅改正案 相続税・贈与税 編

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

平成23年度税制改正のうち、先送りされた抜本改正部分のうち、相続税・贈与税についてみていきます。

まず、平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、
平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、
 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、
 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立
しました。


今回、平成23年度税制改正として成立した相続税・贈与税は、
・相続税の連帯納付義務
のような、手続き的なものだけでした。


しかし、今回、先送りされた改正案は、相続税・贈与税を大きく変える案となっています。



1.相続税の基礎控除の引下げ
相続税の、基礎控除が引下げられています。

        改正前     改正後
定額控除: 5,000万円 ⇒ 3,000万円
比例控除: 1,000万円 ⇒  600万円  (法定相続人一人当たりの控除額)


この改正案により、多くの方が相続税の対象となる可能性がある、重要な改正です。


例えば、基礎控除の引下げにより、1億円くらいの遺産総額でも、相続税がかかる可能性があります。

”遺産総額1億円”といっても、都内に昔から住んでいる方などは、地価が高いために、すぐに1億円となってしまいます。

もちろん小規模宅地の特例などにより、相続税はかからないケースも多いです。

いずれにせよ、今までは相続税がかからなかった方も、一度、相続税の検討をしていた方が安心だと思われます。



2.相続税の税率構造の見直し
相続税の税率の区分や、税率が見直されました。

  現行          改正案
税率の区分: 6段階 ⇒ 8段階
最高税率:    50% ⇒ 55%となります。

一見、最高税率が引き上げられ、金持ちへの相続税の増税に見えるかもしれません。

しかし、各相続人の相続財産※ が、2~3億円の場合の税率も、40%から45%へ引き上げられています。

実際には大金持ちよりも、このような中間層の方が多いので、中間層への影響が大きい改正ではないでしょうか。

 ※ 正確には、法定相続分に応じた取得金額になります



3.死亡保険金に係る非課税限度額
500万円に乗ずる法定相続人数が、
 ・未成年者等
 ・被相続人と生計を一にしていた者
に限定されました。

死亡保険金の非課税枠が、「被相続人と生計を一にしていた者」、つまり、亡くなった方と一緒に暮らしていた人に限定されると、事実上、死亡保険金の受取人は配偶者だけとなります。

(通常、相続時には子供は成人して独立しているので、「未成年者」にも「生計を一にしていた者」にも該当しません)

この改正は、保険を使った節税には、結構、厳しい改正ですね。



4.贈与税の税率構造の緩和
贈与税の税率を
 1) 20歳以上の者が、直系尊属から贈与を受けた場合の軽減税率
 2) 上記1) 以外の、贈与税の税率
に分かれました。

いずれも最高税率は50%から55%に引き上げられました。

しかし、1) の「20歳以上の者の、直系尊属からの贈与」、つまり親から成人した子供への贈与は、大体500万円以上の贈与が、従来より軽減されています。

相続税が厳しくなってきているので、生前贈与が、有効な相続税対策となってきますね。



5.贈与税の相続時精算課税の範囲拡大
 1) 受贈者の範囲に、20歳以上の孫を追加 (現行は、推定相続人のみ)
 2) 贈与者の年齢要件を、60歳以上に引き下げ (現行は、65歳以上)


今回、相続時精算課税の対象に、孫が加えられました。

しかし現実的に、普通の家庭で孫に直接贈与することは、あまりないのではないかと思います。

そう考えると、あまりこの改正は使われないかもしれません。



6.最後に
今回の改正案では、”お金持ち”ではない、”普通の家庭”でも相続税の対象となる方が増えてきます。

今まで、あまり相続税を考えたことがない方も多いと思います。


相続税は、その仕組み自体が複雑ですし、特例などによる軽減も多い、難しい税法です。

また、各家庭の状況、例えば、
 ・何人の子供がいるか
 ・親と一緒に住んでいるか
 ・親が事業をしているか
といった状況により、扱いが異なってくることも、相続税を難しくしています。


今まで見てきたように、今回の税制改正案では、相続税の対象となる方を増やす一方で、贈与税を軽減しています。

そのため、早い段階で一度財産を把握し、生前贈与の活用を検討していく必要があるのではないでしょうか。


ご自分で計算することが難しい場合は、一度、専門家にご相談されることも、一つの方法だと思います。


------ 関連記事です ------
【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -
【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -
【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -
【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) - 

今後どうなる? 税制改正 法人税・所得税 編 -


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:11Comments(0)税務

2011年08月14日

【監査法人 「副業」で稼ぐ?】 - 監査報酬は1%増 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経新聞が、日経225対象銘柄の2011年3月期決算の会社179社について、有価証券報告書に記載されている監査報酬を調査しました。

179社の監査報酬は、
 ・監査報酬  594億円 前期比 1%増
 ・非監査報酬 55億円 前期比 約200%増
 ・合計  649億円 前期比 5%増

調査では、非監査報酬約2倍と、大きく伸びていることが目を引きます。

この非監査業務とは、「財務書類の調製をし、財務に関する調査若しくは立案をし、又は財務に関する相談に応ずること」と、公認会計士法第二条2項で規定されています。

つまり、非監査業務をコンサルティングといっても、いわゆる経営コンサルではなく、会計に関するコンサル業務です。


では、具体的な非監査業務とは何かというと、
・コンフォートレター ※
・企業買収時のデューデリジェンス
・国際会計基準への移行に伴うアドバイス
・上場申請時の書類作成のアドバイス
などが主な業務になります。


このように監査法人の「副業」、コンサルティングといっても、会計やコンプライアンスに関連する内容で、非常に限定されています。



今回、監査法人が、「副業」を大幅に増加させたと言っても、収入規模としては、監査業務の1割程度です。

そのため、監査法人は、今、監査以外のコンサル業務の強化を図っています。


しかし、今回の「副業」の大幅増加も、IFRS(国際会計基準)導入に際する助言が大きいようですが、この6月に、IFRS導入が延期されたことにより、今、多くの企業がIFRS導入プロジェクトの見直しを考えています。

非監査業務で大幅な増収を期待できたIFRSですが、今後の見通しは不透明となってきています。


一方、収入の大部分を占める監査報酬の伸びは1%に過ぎません。

こうしてみると、やはり業務量に見合った規模への縮小が避けられないかもしれません。


実際、今年の7月に、監査法人トーマツが440人のリストラを行っていますが、まだ当面は厳しい状況が続きそうですね。


一方、合格後、就職できずにいる試験合格者が、一説では1000人近くいるとか。
今年の、試験合格者数にも影響を及ぼす可能性がありますね。


※コンフォートレターとは、会社が社債などを発行する時に、監査法人が主幹事証券会社に、届出目録見書の記載内容のうち、主に会計に関する記載内容に誤りがないかどうか、確認した文書です。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:09Comments(0)監査

2011年08月11日

【人材流出】 海外へ転職 希望者続出

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経の夕刊に、「海外へ転職 希望者続々」という記事が載っていました。

紹介大手のJACリクルートメントに、今年1~6月に登録した海外勤務希望者は約4千人で、前年同期の2倍強

新規登録者に占める割合でも1割強になり、希望地も、高成長の続く、シンガポールのなどの東南アジアや、中国などに応募する例が多いそうです。

リクルートの中国・上海の現地法人でも、4~7月の登録者が、1~3月に比べて7割増えたそうです。


今までは、ユニクロなどの大手が、国内採用者のうちで、外国人を増やす例が報道されていました。
例えば、2011年度の計画は、
 ・ユニクロ     450人中、外国人を70人
 ・パナソニック  1390人中、外国人を1100人
 ・ローソン     60人中、外国人を20人

こうした企業は、まだそんなに多くはないかもしれません。

今回、人材流出と言っても、JACリクルートメントへの登録は、まだ約4千人です。

しかし、成長セクターが国内からアジアに移り、日本企業が進出するのを追いかけて、人材の流出、そして人材の取りこみが始まっているのです。


ビジネスは「人」、「物」、「金」といいます。

アジアの急成長で、「物」や「金」はすでに動き出しています。

いよいよ、「」も動き出し、「外から内」だけではなく、「内から外」というふたつの流れが起こり、人材のグローバル競争がはじまったのではないでしょうか。


ところで、IFRS導入は延期されましたが、それでも経理関係では、IFRS関連の人材ニーズが強くあります。

IFRSに関連して、
 ・国際会計基準検定(IFRS Certificate)や、
 ・BATIC(国際会計検定)®
といった資格の人気が高まっています。

また、米国公認会計士(USCPA)の受験が日本国内でも出来るようなりました。

このように、日本国内でも英文会計ができる人材が育ってきています。


もともと経理業務は、簿記ができて、すこし英語ができれば、営業や人事等の職種と比べて、海外でも仕事がしやすい職種です。

今まで経理畑は、比較的、内向な職種でした。

しかし、これから人材の国際化がはじまった時に、実は経理関連が先鞭をつけていくかもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:30Comments(0)海外進出

2011年08月09日

今後どうなる? 税制改正 法人税・所得税 編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、
平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、
 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、
 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立
しました。

結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていません。

------ 関連記事です ------
【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -
【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -
【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) - 

※ 相続税について記事を書いていないのは、今回、記事にするような大きな改正がなかったためです。


今後、抜本改正部分は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案として、秋の臨時国会で継続審議されると考えられます。

ただ、実際に秋の臨時国会で成立する可能性があるのか、わかりませんが、今年12月末に提出される税制大綱(平成24年度税制改正案)に反映されるのでしょう。


このように、今回先送りされた抜本改正の内容は、今後の税制改正の方向を示唆します。

また、当初の税制改正案から、この6月に成立した税制改正では、
・何が実現して?
・何が実現しなかったのか?
整理をする意味でも、平成23年1月に国会に提出された「平成23年度税制改正案」のうち、平成23年6月に改正とならなかった主要な項目をみていきます。




1.法人税

 ・実効税率の5%引き下げ
 (法人税率:30%から25.5%へ、実効税率:40.69%から35.64%へ)
 ・減価償却資産の償却率の見直し
 ・欠損金控除の控除限度と繰越期間の見直し
 ・中小法人に対する軽減税率の引き下げ(18%から15%へ)
 ・貸倒引当金の見直し

法人税は、アメリカとともに、世界で一番高い税率となっているため、国際競争力強化から実効税率を引き下げる方向です。

参考までに、各国の税率は、
 ・ヨーロッパは約30%前後
 ・中国は25%
 ・韓国は24.2%

ただし、税率の引下げるのと同時に、減価償却や欠損金控除等を見直すことで、課税ベースの拡大で実質的による増税を図っています。

つまり、税率引下げによる税収の落ち込みを、カバーする方向です。


2.所得税

 ・給与収入1500万円超の給与所得者と法人役員の給与所得控除の見直し
 ・特定支出控除拡大の見直し
 ・勤続5年以内の法人役員の退職所得課税の見直し
 ・成年扶養控除の見直し


給与所得控除などについては、仮に同じ金額だけ所得控除した場合、税率の高い高額所得者のほうが所得控除のメリットを受けられるのはおかしい、といった議論などがあります。

(だから直接、こども手当を渡した方がいいということになります)


こうした議論なども背景に、所得税では、所得控除の縮小により高所得者の税負担の引き上げの方向にあります。


------ 関連記事です ------
【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -
【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -
【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -
【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) - 


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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:16Comments(0)税務

2011年08月09日

今後どうなる? 税制改正 法人税・所得税 編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

平成23年度税制改正は、【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -で書いたように、
平成22年12月の税制大綱(当初の税制改正案)のうち、
 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、
 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として成立
しました。

結果として、消費税では大きな改正がありましたが、その他の税目では、あまり大きな改正となっていません。

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【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -
【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -
【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) - 

※ 相続税について記事を書いていないのは、今回、記事にするような大きな改正がなかったためです。


今後、抜本改正部分は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案として、秋の臨時国会で継続審議されると考えられます。

ただ、実際に秋の臨時国会で成立する可能性があるのか、わかりませんが、今年12月末に提出される税制大綱(平成24年度税制改正案)に反映されるのでしょう。


このように、今回先送りされた抜本改正の内容は、今後の税制改正の方向を示唆します。

また、当初の税制改正案から、この6月に成立した税制改正では、
・何が実現して?
・何が実現しなかったのか?
整理をする意味でも、平成23年1月に国会に提出された「平成23年度税制改正案」のうち、平成23年6月に改正とならなかった主要な項目をみていきます。




1.法人税

 ・実効税率の5%引き下げ
 (法人税率:30%から25.5%へ、実効税率:40.69%から35.64%へ)
 ・減価償却資産の償却率の見直し
 ・欠損金控除の控除限度と繰越期間の見直し
 ・中小法人に対する軽減税率の引き下げ(18%から15%へ)
 ・貸倒引当金の見直し

法人税は、アメリカとともに、世界で一番高い税率となっているため、国際競争力強化から実効税率を引き下げる方向です。

参考までに、各国の税率は、
 ・ヨーロッパは約30%前後
 ・中国は25%
 ・韓国は24.2%

ただし、税率の引下げるのと同時に、減価償却や欠損金控除等を見直すことで、課税ベースの拡大で実質的による増税を図っています。

つまり、税率引下げによる税収の落ち込みを、カバーする方向です。


2.所得税

 ・給与収入1500万円超の給与所得者と法人役員の給与所得控除の見直し
 ・特定支出控除拡大の見直し
 ・勤続5年以内の法人役員の退職所得課税の見直し
 ・成年扶養控除の見直し


給与所得控除などについては、仮に同じ金額だけ所得控除した場合、税率の高い高額所得者のほうが所得控除のメリットを受けられるのはおかしい、といった議論などがあります。

(だから直接、こども手当を渡した方がいいということになります)


こうした議論なども背景に、所得税では、所得控除の縮小により高所得者の税負担の引き上げの方向にあります。


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【平成23年度税制改正】 -税制改正の経緯 -
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【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) - 


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Posted by 森公認会計士事務所 at 12:10Comments(0)税務

2011年08月08日

【平成23年度税制改正】 - 消費税編(今回一番の目玉) -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

消費税は大きな流れとして、2010年代半ばまでに、段階的に消費税率を10%まで引上げることが、政府・与党社会保障改革検討本部で、社会保障・税一体改革案として、平成23年6月30日に決定されています。


今回の税制改正でも、消費税に関しては、2つの大きな改正がなされ、いわゆる益税が見直されています。
(法人税、所得税、相続税ともに、抜本改正が先送りされたのとは対照的です)


やはり、高齢化による人口構造が変わる中で、消費税重視の現れでしょうか。

以下、改正内容と適用時期について見ていきます。




1.免税事業者の要件の厳格化
課税売上高が1,000万円以下の事業者のうち、課税売上高が上半期で1,000万円を超える時※は、翌期から課税事業者とする

※ただし、課税売上高に代えて支払給与の額で判定することもできる

適用時期:平成25年1月1日以後に開始する事業年度から



基本的に消費税の扱いは、前々期(2年前)の課税売上高で判定します。

そのため、例えば会社設立から2年間は、前々期の売上がないので、消費税を納めなくてよい、とされてきました。


しかし改正により、設立初年度の上半期に売上が1千万円を超えると、翌期から消費税を納めなければなりません


ただし、売上高に代えて給与支払額で判定してもよいとされています。

つまり、売上が1千万円を超えても、給与支払額が1千万円以下であればいいので、給与支払額も一つのポイントになってきます。


また適用時期が、平成25年1月1日以後に開始する事業年度からなので、平成24年中に会社設立をする方が増えそうですね。



2.仕入税額控除の95%ルールの見直し
課税売上割合が95%以上の場合、課税売上高が5億円超の会社には、課税仕入れ等の税額の全額について仕入税額控除の適用はしない

適用時期:平成24年4月1日以後に開始する課税期間から適用


従来は、事務負担に配慮して、売上のほとんど(95%以上)が課税売上の場合、すべての仕入れについて税額控除を認めていました。


しかし改正により、預金利息のような非課税売上が1円でもある場合は、
 ・個別対応方式
 ・一括比例配分方式
のいずれかの方法により、課税売上高に対応する仕入税額控除を算出し、課税売上高に対応する分しか控除できません。


仕入税額控除の計算では、個別対応方式の「課税売上と非課税売上等に共通して要するもの」の扱い、がポイントになってきます。


いずれの計算方法にしても、事務負担と負担する消費税の増加は避けられません。

そのため、課税売上高5億円以下であれば、
 ・従来通り事務負担も軽く、
 ・全額仕入税額控除が取れる
ので、課税売上高5億円というのも、ひとつのポイントになってきそうですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 15:16Comments(0)

2011年08月07日

【平成23年度税制改正】 - 所得税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今回の税制改正では、所得税についても給与所得控除の見直しなどの抜本改正は、先送りされました。

また所得税という税法自体が、法人税と異なりもともと多様な個人を対象に、様々な規定をしています。

そのため、今回の税制改正で所得税については、誰もが留意すべき重要な改正点、というのはないかもしれません。


今回の所得税の改正で、一番話題となっているのは、
“金取引も税務署に捕捉される”
といった改正点かもしれません。
(1回200万円を超える金取引について、支払調書の提出が義務付けられたためです)

以下、主要な改正内容と、適用時期を見ていきます。





1.申告不要制度の創設
公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合、確定申告書の提出が不要

適用時期:平成23年分の所得税から


2.寡婦(寡夫)控除の追加
公的年金等に係る源泉徴収税額の計算について、人的控除の範囲に寡婦(寡夫)控除を追加

適用時期:平成25年1月1日以後に支払うべき公的年金等から


3.棚卸資産の評価方法
切放し法の廃止

適用時期:平成23年分の所得税から


4.更正に基づく還付加算金の計算期間
確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日※までの日数は、当該計算期間に算入しない

※ 当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、
 ・その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と
 ・当該更正の日の翌日以後1月を経過する日
とのいずれか早い日

適用時期:平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金について適用


5.金地金に関する支払調書の創設
金地金等の譲渡の対価に係る支払調書の提出制度(1回の取引で、譲渡対価200万円超から)

適用時期:平成24年1月1日以後に行われる金地金等の譲渡から


6.法定調書の提出様式
前々年の法定調書の枚数が1,000以上の場合、光ディスク等による提出が義務化

適用時期:平成26年1月1日以後に提出すべき調書等から適用



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Posted by 森公認会計士事務所 at 19:27Comments(0)税務

2011年08月07日

【平成23年度税制改正】 - 法人税編 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今回の税制改正では、抜本改正部分は先送りされました。

そのため、法人税に関して、普通の会社が留意すべき点は、
 ・棚卸資産の評価方法の変更や
 ・仮決算による中間申告書
 ・雇用が増加する場合の雇用促進税制の適用
といった項目が該当するのではないでしょうか。

以下、主要な改正内容と、適用時期になります。



1.グループ法人税制①
完全支配関係にある他の内国法人が
・清算中である場合
・解散が見込まれる場合
・グループ内で適格合併により解散が見込まれる場合
その株式等については、評価損を計上しない

適用時期:公布の日(平成23年6月30日)以後に行う評価換えから適用


2.グループ法人税制②
複数の完全支配関係がある大法人※に発行済株式等の全部を保有されている法人については、
・中小企業者等の軽減税率を適用しない
・特定同族会社の特別税率の適用対象とする

※大法人:資本金の額若しくは出資金の額が5億円以上の法人等をいう

適用時期:平成23年4月1日以後に開始する事業年度


3.棚卸資産の評価方法
切放し法の廃止

適用時期:平成23年4月1日以後に開始する事業年度


4.仮決算による中間申告書
以下の場合、仮決算による中間申告書を提出できない
・前事業年度の法人税の6ヶ月分が10万円以下の場合
・仮決算による中間申告が、前事業年度の法人税の6ヶ月分を超える場合

適用時期:平成23年4月1日以後に開始する事業年度


5.雇用促進税制
平成23年10月末までに公共職業安定所へ雇用促進計画を提出し、事業年度末に目標達成すれば、増加1人当たり20万円の税額控除をうけられう
なお、具体的な要件は、
・年度内に5人以上(中小企業者等は2人以上)、かつ
・雇用保険の一般被保険者の10%以上

適用時期:平成23年4月から平成26年3月31日までに開始する各事業年度(3年間の時限措置


6.更正に基づく還付加算金の計算期間
確定申告書の提出期限の翌日から更正の日の翌日以後1月を経過する日※までの日数は、当該計算期間に算入しない

※当該更正が更正の請求に基づくものである場合には、
・その更正の請求の日の翌日以後3月を経過する日と
・当該更正の日の翌日以後1月を経過する日
とのいずれか早い日

適用時期:平成24年1月1日以後に支払決定又は充当をする還付金に係る還付加算金について適用


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2011年08月04日

【日立・三菱重工統合 12兆円企業に】-新たな経営統合-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

2・3日前の、「日立、テレビ自社生産撤退 年度内にも海外メーカーに委託」というニュースに、内心ちょっと驚いていたのですが、これは、巨大インフラ企業誕生の布石だったんですね。 


日立・三菱重工が経営統合し、2013年に新会社を設立し、世界受注狙うそうです。
統合後は、売上高12兆円の巨大企業誕生で、製造業では、トヨタに次ぐ売り上げ規模です。




この経営統合の契機は、原発事故や急激な円高で環境が激変したことによるのですが、日立も三菱重工も、実は、原発メーカーです。

知恵蔵によると、現在、世界の原発メーカーは
 ・WH-東芝
 ・GE-日立
 ・アレバ(仏) -三菱重工業
 ・ロスアトム(ロシア)
の4グループ体制です。


しかし、日立の事業内容を見ると、原子力メーカーというだけはありません。

日立の売上の構成をいくつか見ると、
 ・情報通信 16%
 ・社会・産業システム 11%
 ・電力システム 8%
 ・電子装置システム10%
 ・高機能素材 13%
 ・オートモティブシステム 7%
などです。

日立は、社内カンパニー制でさまざまな事業を行い、上記の部門別の売上の構成比も、それぞれ約10%程度と自立した組織となっています。


日立・三菱重工の経営統合の具体的な方法は新聞に書かれていませんが、やはり持ち株会社化し、上記のような部門のうち、重複する事業を統合していくのでしょうか。


ちなみに、すでに両社の共同出資会社が「三菱日立製鉄機械」とあるので、持ち株会社の名前は、「三菱日立●●」となるのでしょうか?



一方、三菱重工は、三菱東京UFJ銀行・三菱商事と並んで「三菱グループ御三家」と呼ばれる、三菱グループの中核企業です。
戦前は、ゼロ戦や戦艦武蔵も作った名門企業です。


”三菱グループ”の”三菱重工”に対して、日立は、テレビやクーラーのイメージだけで、その全体像は、一般にはなじみが薄いかもしれません。

しかし、売上は9兆円で、すでに製造業ではトヨタに次ぐ売上であり、その事業構造も先程の売上構成の通り、多岐にわたっています。
(対して、三菱重工は売上3兆円で、日立は3倍の規模です)

また、日立は、上場子会社に
 ・日立金属
 ・日立電線
 ・日立建機
を持つだけではなく、日産自動車やジャパンエナジー(現JXエナジー)も輩出した名門企業グループで、戦前の久原財閥です。



こうしてみると、今回の経営統合は、三井住友銀行が誕生して以来の、財閥間を超えた企業再編です。
それぞれ巨大企業であり、関連会社や系列取引先も多数あります。


今後も日立と三菱グループ間の経営統合は、関連会社や系列取引先も含めて続くのではないでしょうか。


また、ライバル企業である東芝や三菱電機などへの影響もあるでしょう。

世界を見れば、アメリカのゼネラルエレクトリック社(GE)やドイツのシーメンスの売上を上回ることになります。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:51Comments(0)企業再編