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2011年09月29日

【国家公務員の退職金 2,467万円】 中小企業は・・・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。

国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円(09年分)だそうです。


一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査(平成19年)では、

・大学卒(管理・事務・技術職) 2,335万円
・高校卒(管理・事務・技術職) 2,001万円


中小企業の退職一時金は、東京都産業労働局の調査(平成22年)によると、
・大学卒  1,154万円
・高卒    1,039万円
だそうです。


退職金の平均といっても、制度の違いなど、同じ条件のデータではないですが、国家公務員の退職金が、やはり高いように感じられます。

そして、それ以上に中小企業の退職金が少なく、厳しい状況が見てとれます。


ところで、退職金制度がある企業は、平成5年の 92% をピークに、平成20年で 85.3% です。

つまり、今では 15% の会社では、退職金制度自体ないそうです。

これは、バブル以降、年金の運用の低下や、年功序列から実力主義に変化したことによるものです。



ところで会計・税務面からは、平成14年から税務上の退職引当金が段階的に廃止されました。

この税務上の退職引当金の廃止が、退職金制度を廃止する動きを後押しした気がします。

それ以上に税務上の退職引当金廃止の影響は大きくて、税法基準で決算書を作っている多くの中小企業は、決算書に退職引当金を計上しなくなっています。

恐らく、日本の多くの中小企業では、退職金が大きな簿外債務となっているのではないでしょうか。


一方、上場企業は、平成12年から新たに”退職給付会計”が導入され、一部簿外債務となっていた退職金が、すべて決算書に計上されるようになりました。


最初に見たように、退職金は官と民、とくに中小企業とでは大きな格差があります。

さらに会計・財務面でも、中小企業は退職金を簿外債務にしてしまい、上場企業と大きな体力格差がついています。

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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:43Comments(0)会計

2011年09月28日

【臨時復興増税】 政府・民主党案の発表

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。

すでにブログでも書いていた党税調の原案
 【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税
 【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール
からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりしています。


 
1.増税の概要
臨時復興増税は、以下の内容です。
 ・法人税:2012年度から5年間  10%の付加税
 ・所得税:2013年から10年間  4%の付加税(「復興貢献特別所得税」)
 ・個人住民税:2014年6月から5年間  500円/人
 ・たばこ税(国税分):2012年10月から10年間  1円/本
 ・たばこ税(地方分):2012年10月から5年間  1円/本


2.法人税
法人税は、若干わかりにくいため、再度補足しますと、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5%の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、2012年度から3年間に限っては、2.55%=25.5%×10% の付加税が上乗せされます
具体的な法人税率の推移は、このようになります。
 ・平成23年度:30%  (現状)
 ・平成24年度:28.05% (=25.5%+2.55%)
 ・平成25年度:28.05%
 ・平成26年度:28.05%
 ・平成27年度:25.5%


3.今後のスケジュール
 ・10月:与野党協議
 ・10月下旬:臨時国会召集
 ・11月:臨時増税関連法案で修正協議の可能性

 ・12月24日ごろ:来年度予算政府案


すっかり臨時復興増税の陰に隠れていますが、やはり、先送りされた平成23年度税制改正のほうが、さまざまな項目で抜本的な改正となっており、今後どのように協議修正されていくのか気になるところです。

それから、もうすぐ12月ですので、来年の税制改正(税制大綱)はどうなるのでしょうか。


<あわせてよく読まれる、先送りされた税制改正案について>
 【今後どうなる? 税制改正】法人税・所得税 編 -
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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:00Comments(0)税務

2011年09月27日

【なぜ、グル―ポンの売上は半分に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカでIPOを申請していたグル―ポンの2010年の売上が、644百万ドルから312百万ドルと、半分以下に訂正されました。


2010年の売上が312百万ドルに半減しても、2009年と比べて21倍という急成長です。
(創業は、なんと2008年)

しかし、グル―ポンは、
 ・株式相場の低迷や、
 ・グル―ポンの直近の売上からは成長に陰りが見える、
といった理由から、上場延期のようです。


ところで、グル―ポンの売上が半減になったのは、会計処理に問題があったためです。



米国会計基準や国際会計基準などでは、どれだけその取引にリスクや責任を負っているのか、がポイントになります。

あまりリスクを負っていない代理人のような取引の場合、売上を純額、つまり、売上▲売上原価=売上総利益を売上として計上します。

いわば売上総利益が、販売手数料ということです。


例えば、商社は、商品を仕入れて販売していますが、利益(口銭)が予め保証されていることがあります。

このような場合、商社は商品を取り次いでいますが、最初から利益は確定されており、この取引自体にはリスクは負っていない、単なる代理人、エージェントにすぎません。

そのため、商社の米国基準や国際会計基準の売上は、日本基準で言うところの売上総利益が売上として計上されています。


グル―ポンの場合、売上の会計処理は、グル―ポンの売上が100あると、半分の50をお店に返す契約のようで、グル―ポンが何のリスクや責任を負っていないと判定されたということですね。

そのためグル―ポンは、グル―ポンの取り分の50だけを手数料として売上計上することになり、売上が半減しました。

たとえ利益は変わらなくても、売上が半減するのは、いろいろな経営指標を含め、インパクトはありますよね。


ところで、今まで日本では、売上の計上方法について、あまり問題にされてきませんでした。

しかし、平成21年に「収益認識に関する論点の整理」という会計基準の一種が出ており、上場企業を中心に、問題意識が高まっています。


実務的には、売上を総額で計上するかのか、純額で計上するか、つまり、どれだけリスクを負っているのか、というのは個々の契約書や取引実態にもよるため、判断が難しいところです。


この売上の総額・純額の問題は、会計処理の問題というだけではなく、ご自分のビジネスがどれだけ主体的にリスクを負っているのか、実は単なる代理人ではないか、というのは、ビジネスモデル自体を考える上でも大切なことではないでしょうか。

もちろん、代理人だからダメなビジネスモデルということではないですよ。
その方がリスクを負っていなくていいのかもしれません。


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 ネットバブル再来!?

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Posted by 森公認会計士事務所 at 18:26Comments(0)会計

2011年09月24日

【税制改正 先送り部分】 臨時復興増税とあわせた改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府の税制調査会の臨時復興増税案を受けて、民主党の税制調査会で、たばこ・相続の増税も検討され始めました。

そこの議論の過程で、平成23年度税制改正の先送り部分は、当たり前ですが、今のまま秋の国会で議論されるのが、はっきりしてきました。


わかりにくいのですが、今年の平成23年税制改正は、2つに分かれています。

つまり、当初の税制改正案のうち、
 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、
 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として、6月に成立
しました。


これは、ねじれ国会で抜本改正となる部分について与野党で合意ができず、加えて東日本大震災で審議する時間がなかったため、秋の国会に先送りされたのです。

6月に成立したのは、あまり大きな影響がない部分だけです。





先送り部分については、夏の税理士会の研修でも、
「先送りされている税制改正法案は、政府税制調査会で検討されている様子はないですし、どうなっているのでしょうか」
と言われていました。

大手税理士法人の方に聞いても、
「改正されると思うけど、いや、わからないね…」
といった感じです。


その理由の一つは、8月以降、臨時復興税制が話題の中心となってきたためです。

その頃の報道の一つは、先送り改正の目玉である法人税率の引き下げはおこなわないとされ、平成23年度税制改正自体、どうなるのかわからないようなトーンでもありました。


結局、平成23年度税制改正どおり、法人税法を改正して法人税率は引き下げるのと同時に、特例的に期限を区切り、3年間は10%の付加税により増税するという方法になっています。


民主党としては、平成23年度税制改正の先送り案は、正式に秋の国会に上程しているようですので、その前提で、臨時復興増税を決めていくことになるのですね。
(まぁ、当たり前ですが)


ただ、そもそも先送り案は、抜本改正という増税案※のため与野党合意ができず、その上で、臨時復興増税をしようというのです。
 ※法人税率など一部が減税となっていますが、基本的には増税法案です

来月以降、臨時復興増税の前提である抜本改正部分も含めて、自民党の対応が注目されますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 19:32Comments(0)税務

2011年09月22日

【ANA 客室乗務員にiPadを導入】では、会計事務所では・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ANAが、客室乗務員のマニュアルを電子化し、約6,000名のグループ全客室乗務員に対し、iPadを1人1台配布するそうです。

メリットとして、
 ・集合教育から、iPadを活用した自己学習へ
 ・音声や動画を活用したマニュアルやノウハウの共有
 ・3冊で2.1kgの紙マニュアルから、0.7kg のiPadに軽量化
があるそうです。




ところで、会計・税務業界でも、電子化はだいぶ進んできました。

監査法人も、以前は重い監査小六法を携行していましたが、今は電子版をパソコンにインストールしています。

さらに進んで、分厚いIFRSの日本語版の本を自炊※して、パソコンに取り入れて勉強している会計士のブログを読んだことがあります。


会計だけではなく、税務でも、第一法規などがデータベース化をしています。


電子化は、こうしたコンテンツ面だけではありません。

以前、税理士会では、事務所の書類をすべてデータ化し、全職員が iPadを携行し、お客様へは iPadでプレゼンしている事例が紹介されていました。

確かに、iPadは、
 ・起動が早いですし、 
 ・PCと比べると軽いので、
営業ツールとしては優れています。


IT関連の会社だけではなく、すすんでいる一般企業や会計事務所では、こうした機器をうまく利用して、営業のサポートや、作業の効率化を図っていますね。

こうした会計事務所は、会計・税務業界が比較的アナログな業界なので、いち早く iPadなどを導入して、事務所のブランディングや他の事務所との差別化に活用しているそうです。

これからは iPad(電子化)も、会計事務所を選ぶ時の一つの基準になるかもしれませんね。


※自炊は、本を切断して、スキャナーでPDFなどのデジタルデータにすること

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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:03Comments(0)ビジネス

2011年09月21日

【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

前回、政府税調の臨時復興増税の案について、
 ・増税の基本パターンと、
 ・所得税の増税内容
についてみました。

今日は、続きとして、
 ・法人税の増税内容と、
 ・今後の予定など
を見ていきます。



1.法人税
法人税は、
 ・23年度税制改正の先送り部分の減税と
 ・課税ベースの拡大
を実現した上で、
 ・3年間は、10%の付加税と課すこと
とされています。

つまり、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5%の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、3年間に限っては、2.55%=25.5%×10% の付加税が上乗せされます


具体的な法人税率の推移は、このようになります。
 ・平成23年度:30%  (現状)
 ・平成24年度:28.05% (=25.5%+2.55%)
 ・平成25年度:28.05%
 ・平成26年度:28.05%
 ・平成27年度:25.5%

ただし、法人税については、税率引き下げだけではなく、
 ・減価償却資産の償却率の見直し
 ・欠損金控除の控除限度と繰越期間の見直し
 ・貸倒引当金の見直し
 ・寄付金の損金不算入制度
 ・試験研究に対する特別控除
など、各種控除などが縮小されます。

個々の企業によって影響は違いますが、減税を相殺する課税ベースの拡大が図られます。



2.今後の予定など
これまでの議論で、臨時復興増税の財源として挙げられていた
 ・消費税の増税や、
 ・固定資産税の増税
はないようです。


しかし、政府税制調査会の案に対して、早くも民主党内や、民主党の税制調査会長である藤井氏からは、
 ・増税反対論
 ・政府税調をチェックするのが、党税調の役目
 ・増税ならば、あわせて議員定数の削減をする
 ・増税のスタートを、平成25年からにする
 ・増税期間を10年より延長する
 ・相続税の増税
といった意見が出ています。


今回の政府税調の案では、税制改正で先送りした相続税の増税には触れられていませんが、党税調の藤井氏は相続税の増税も主張しています。

そうすると、結局、臨時復興増税は、平成23年度税制改正の先送り案に、単に所得税と法人税の付加税を加えただけのようになってきますね。


なお、今後のスケジュールは、次のようになっています。
 ・26日ごろ:党税調の案を決定
 ・9月中:政府・民主党の案を決定
 ・10月:与野党協議
 ・10月末:臨時国会=3次補正と税制改正を提出

ただし、藤井氏らの意見などをみると、まだ増税内容やスケジュールは変わる可能性がありそうです。


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前回の記事
 【臨時復興増税 政府税調案 1】 増税の方向性と所得税

先送りされた税制改正案について
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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:43Comments(0)

2011年09月20日

【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。



1.増税の基本パターン

基本的な増税のパターンは、
(国税)は、
 (1) 所得税+法人税
 (2) 所得税+法人税+個別間接税(たばこ税や酒税、揮発油税)

(地方税)は、
 (1) 個人住民税
 (2) 個人住民税+地方たばこ税

となり、増税期間は基本的に10年とされました。

従来の素案にあった消費税の増税は、将来の増税に備えて今回は先送りされました。


2.所得税他
まず、今回の所得税の増税を見てみましょう。

具体的な所得税の増税は、「復興貢献特別所得税」として、 
 10年間で、5.5%(または 4%)の付加税
を増税する案が、軸となっています。

(カッコ内の増税幅は、たばこ税などの個別間接税を増税する場合です)

その他にも、平成23年度税制改正で先送りされた、
 ・給与収入1500万円超の給与所得者と法人役員の給与所得控除の見直し
 ・特定支出控除拡大の見直し
 ・勤続5年以内の法人役員の退職所得課税の見直し
 ・成年扶養控除の見直し
といった所得控除の縮小も織り込まれているようです。


住民税は、1人当たり、
 ・2千円(期間 5年)か、
 ・1千円(期間 10年)
が、均等に増税されます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:43Comments(0)

2011年09月19日

【財源ねん出が、ビジネスを生む】 復興増税の財源

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

税制改正の議論が、すこしずつ進展していますが、臨時復興増税にあわせて、資産の売却から、議員定数の削減まで、いろいろな意見が出ています。


もっぱら遊休地や、郵政株の売却に焦点が当たっていますが、政府税制調査会のHPを見ると、さまざまな案が出ているようです。

例えば、「これまでの議論の整理」を見ると、
 ・未利用国有地 3,000億円の売却
 ・公務員宿舎削減 (5年で15%)
 ・東京 半蔵門にある衆議院事務総長公邸の売却

といった不動産関連の売却案が出ています。

これだけで、すごいビジネスになりますね。



他にも、
 ・霞が関の空中権
 ・入札方式の見直し
 ・電波オークションの実施
 ・復興記念貨幣の発行
 ・各府省ホームページにおけるバナー広告による収入確保

など、面白い案も検討されています。


例えば、霞が関の空中権が売られ、高層ビルが皇居の近くに立つかもしれません。

入札方式の見直しや、電波オークション導入も、実はビジネスに与える影響が大きいですね。

また、役所のHPにバナー広告が出せると、結構、おもしろいことができそうですね。


どこまで実現されるのかわかりませんが、臨時復興増税に関連して、新たなビジネス・チャンスを生み出しそうですし、なにか関われるといいですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 20:42Comments(0)ビジネス

2011年09月17日

【革新的であり続けること】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今回の東日本大震災による原発事故で、東電に対する批判が数多くありました。


ふと読んでいた8月の日経BPで、りそな銀行の細谷 英二会長が、今の東電は官僚体質に陥っている。

東電が変わるためには、競争原理を導入することが必要と書いていました。


例えば、りそな銀行で、外から見えるように支店の窓のカーテンを外し、外から見えるようにしたそうです。

サービス業として、お客様目線で考えた結果ですが、社内ですごい批判にあったそうです。


また、会社内の年功序列を排するために、会社の人事データから出身行を外し、たすき掛け人事を止めたそうです。

お客様からまで「他行出身の支店長が来た」という不満があった、と書かれていました。


こうした社内や、お客様から不満は、一種、変わることへの、“抵抗勢力”ですね。




このような社内を改革には、細谷会長はJR時代を振り返り、若い世代が旗を振らなければならない、いわば、世代間闘争が必要だと言っていました。


いまでは昔のことかもしれませんが、JR、昔の国鉄は、お役所以上に官僚体質で有名でした。

しかし、国鉄がJRとして生き残ったのも、若手が情熱を持って改革をしたからです。


こうしてみると、会社が革新的であること、もっと平たく言えば、会社が「挑戦し続ける」ためには、やはり顧客満足などといった理念だけではなく、若い世代のエネルギーが必要ですね。


これは、東電、JR、りそな銀行といった大企業だけの話ではありません。

今の日本という国でもそうですし、中小企業でも同じではないでしょうか。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:32Comments(0)ビジネス

2011年09月13日

【臨時復興増税 (仮)整理】 党税調の前に

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今日、13日に、民主党の税制調査会の初の役員会が開かれます。

政府税調に加え、民主党の党税調が復活していますので、これでようやく、実質的な臨時復興増税の議論が始まるということでしょうか。


そこで、13日の党税調での議論の前に、
 ・今までの臨時復興増税の議論の流れと、
 ・7日に行われた政府税調の議論
を整理したいと思います。


新聞報道を含めると、今までいろいろな議論が噴出しており、議論が錯綜している感もあります。

(正直、私自身も増税のニュースを追いかけていて、臨時復興増税がいつ、どうなるのか? よくわかりません)

ただ、今回の臨時復興増税に反映しなくとも、将来の増税の方向性を示唆する内容もあるような気がしています。




臨時復興増税の前に、平成23年度税制改正で、抜本改正部分は、
 ・法人税:秋の国会に先送り (法人税率の引下げ)
 ・所得税:秋の国会に先送り
 ・相続税:秋の国会に先送り (基礎控除引下げ、相続・贈与税の税率変更)
 ・消費税:6月に改正済み (2010年代半ばに税率を10%にするため、先に改正)
となっています。


当初の政府税調での臨時復興増税では、
 ・10兆円規模の増税
 ・所得税+法人税を中心
 ・増税期間を5~10年
 ・当初2~3年の期間は税負担を重く
となっていました。

これが、当初の基本案です。


ところが、そのうちに臨時復興増税が、
 ・増税規模が、13兆円に (B型肝炎訴訟も含める)
 ・固定資産税の増税
 ・相続税の増税 (日経新聞の報道のみ)
といった議論となっています。


そして先週9月7日に行われた政府税調では、
 ・増税規模は12.5兆円
 ・増税期間を15~20年へ延長 (当初は、5~10年)
 ・復興増税の案は、3パターンに (下記(1)~(3)の案のいずれか)
   (1) 所得税+法人税
   (2) 消費税のみ
   (3) 所得税+法人税+その他(酒税・たばこ税・地方税)
といった議論になっています。


このように議論が紆余曲折し、ずっと見ていないと、専門的な話ですし、どうなっているのわかりにくいと思います。


しかし、傾向としては、所得税、法人税以外、地方税も含めて、広く取る方向にあります。

ただし、増税期間は延長され、毎年の負担は軽減されます。

また、増税規模も増加傾向にあるようです。


その分、全然、”臨時”の”復興”のための増税ではなくなってきていますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 15:56Comments(0)税務

2011年09月12日

【トーマツも節税?】 保険は簿外のダムなのか

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

監査法人トーマツは、この7月に440人の大リストラをしたので話題となりましたが、インターネットで、こんな記事を見たので、ふとトーマツの決算書(平成22年9月30日)を見てみました。

なお、トーマツは9月決算なので、これは昨年9月の決算書です。

決算書からは、売上の分析など、いろいろ着眼点はあると思います。


ところで、私が、ふと気になったのは、保険解約金です。

平成22年9月決算で、税引前当期純利益で1,885百万円となっていますが、実は、保険解約益で2,336百万円の特別利益を計上しています。

貸借対照表上の、保険積立金も 前年の4,451百万円から、2,349百万円へ、▲2,102百万円ほど残高が減少しています。

なお毎年の保険料も、責任保険料として663百万円も支払っています。



さて、保険にもいろいろな種類がありますが、長期平準定期保険や、逓増定期保険などは、貯蓄性の保険と呼ばれています。

これらの会計処理は、保険料支払時が、
 ・掛け金の1/2は損金となり、
 ・残りの1/2を資産計上
することになります。

保険金受取時には、
 受取保険金 ▲ 資産の取り崩し ⇒ 差額
が、益金となります。
(マイナスの場合は、損金となります)


このため、赤字の時であれば、保険金を解約して益金と相殺することで税金を発生させずに、キャッシュを得ることができます。

赤字の時以外では、役員の退職時によく使われます。


これは、最近の会計では数少なくなった一種の簿外資産ですね。

保険会社の人に言わせると、保険を掛けることで“会社の外にダム”を造っておくことになり、なにかあれば解約して水をだすそうです。

実際、東日本大震災後の急速な売上減少を、保険金でしのいだ企業も多かったと聞きます。


監査法人トーマツも、こうした保険商品を節税に使っていたのでしょうか?

ただ、保険を節税に使うのは、それほど珍しいことではありませんが、ここまで多額の保険料をかけているのは珍しいのではないでしょうか。

さすが会計のプロ中のプロである監査法人ですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 14:25Comments(0)監査

2011年09月10日

【上場企業数 1割減】 4年で350社も減!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

公認会計士協会のデータベースで、「有報サーチ」というのがあります。

従来の、Edinetのような有価証券報告書の検索に加え、今度、検索メニューに、
 ・招集通知
 ・決算短信
 ・内部統制報告書
 ・IFRS開示例
が追加されました。

公認会計士向けの有料データベースですので、残念ながら、一般の方は利用できないと思いますが、決算短信や、IFRS開示例の検索など、便利な機能ですね。


この有報サーチで、有価証券報告書の収録状況を見ると、

 決算月 1月  2月  3月  4月  5月
 2011   72   215  2,913   41  85 
 2010   74   224  3,005   41  86

3月決算の会者数が大きく減っていました。

本当にこんなに上場会社が減ったのだろうか?、と疑問に思っていたのですが・・・

【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭

9月10日付の日経新聞によると、2011年8月末時点で、上場会社数は、3,596社と、最近のピークである2007年6月から約350社も減少しているそうです。

1割減ですね!


これは、
 ・親子上場の廃止 (経営効率の改善やコスト削減のため)
 ・MBO(経営陣が参加する買収)の増加
 ・新規上場の低迷
によるものです。


特に、今年の新規上場は、震災の影響もあり、8月末までわずか17社です。

ピーク時の06年の新規上場数の188社と比べると、大きく減少しています。

また、今世界のIPO市場を覇権を争っている、シンガポールや香港市場と比べると、大きく見劣りします。


この上場企業の減少は、監査法人をはじめ、上場やIPO等を取り巻くビジネス・コンサルタントなどにとっても、厳しいですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 11:45Comments(0)金融

2011年09月07日

【民主 党税調を新設】 税制改正の方向が変わる?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

民主党の税制改正のプロセスが変更になりました。

あまり、一般的な話題ではないのですが、この変更により、だれが増税を決めていくのか、そして増税の方向性についても、今までとは変わってきそうです。

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1.今までの問題
民主党は政権交代に伴い、「政策決定の内閣一元化」し、税制改正過程の透明性を高めるため民主党内の調査会である、
 ・政策調査会党政調)と、
 ・税制調査会党税調):(党政調の下部組織になります)
を廃止しました。

そして、政府の税制調査会政府税調)でのみ税制改正を議論してきました。


そのため民主党内では、税制改正に関与できない、政府で一方的に決定される、という問題・不満がありました。

この問題・不満を解消するため、また、増税について民主党もきちんとコミットするために、党政調と党税調が復活し、税制改正(=増税)についての議論が行われます。

つまり、増税の権限が、政府から民主党に移されます



2.自民党時代
自民党時代も、民主党と同様、政府税調と党税調の二重の制度となっていました。

そして、党税調の“インナー”といわれる税制に精通した一部の政治家達が、密室で税制改正を決めていたため、政府税調よりも党税調の力が強く、「党高政低」などとも言われました。


今回、党税調の会長は、重鎮の藤井裕久元財務大臣が就任し、民主党内の増税への不満を押さえると言われています。


3.今年の税制改正の行方
今まで政府税調では、すでに7回の会議が行われており、内閣府のHPに8月4日開催分までの議事録も掲載されています。

会議では、臨時復興税なども論議されていますが、具体的な増税の税目までは決まっていませんでした。

税制改正の主導権が政府から民主党へ移る過程で、今までの議論も、どれだけ引き継がれていくのかでしょうか。


政府税調が、なくなった訳ではありませんが、自民党時代と同様に、政府の意見よりも、民主党内の意見(増税反対派)を反映した増税案となるのでしょうね。


これにより、数年の間、法人税・所得税を中心とした基幹税の増税により臨時復興財源を賄う、といった従来の議論から、増税内容がすこし変わってきそうですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:50Comments(0)税務

2011年09月06日

【石巻に 築地銀だこが!】 復興町おこしフェーズ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

東日本震災の復興も、新たな段階に少しづつ入ってきているようです。

 ・ワタミが、陸前高田市に宅配弁当のコールセンター設置し、約100人雇用予定
 ・「築地銀だこ」のホットランドは、本社を群馬から宮城県石巻市に移転予定
するそうです。


「さとなお」さんによれば、復興にも4つのステージがあり、
 ・緊急救援フェーズ
 ・避難生活フェーズ
 ・生活再建フェーズ
 ・復興町おこしフェーズ
ようやく「復興町おこしフェーズ」が本格化し始めてきたのでしょうか。



先日、機会があって宮城県石巻市に行った時に、特に問題と感じたことは、この地域に仕事がないということです。

例えば、
「地元で大学を出ても、石巻の隣町で大学生の求人は2件だけ。
そこに何十人も学生が殺到し、就職なんかできるわけがなく、もう地元には居られない」
という厳しい話を、大学生から聞きました。


そしてもう一つは、土地の問題。

沿岸部、特に津波が来た土地は誰も買わないそうです。
(まさに塩漬けですね。)


一方、内陸地の、今まで安かった土地の値段が上がっているそうです。

とはいえ、都内では考えられないような大きな家が、中古で1000万円くらいで買えるような話も聞きました。



こうしてみると被災地は、豊富な若い人材と安価な土地に恵まれた地域です。

場合によっては、今後行政からの支援も得られる可能性があります。

ワタミやホットランドのように、被災地に進出するメリットがビジネスとしてありそうです。



何よりも、これからも被災地の方は、海と向き合って生活をしていかなければなりません。

被災地復興のためにお金を募金をしても、その時限りで終わりです。

しかし、被災地が自立できるようなビジネスを創り出せば、復興支援としても、より意義があるのではないでしょうか。


急激な円高により海外に進出する以外にも、被災地の豊富な経営資源を利用するのも一つの方法かもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:44Comments(0)ビジネス

2011年09月04日

【政治家に、ストックオプションを】20年間の日経平均株価推移

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

9月3日の日経新聞に、海部首相以後の歴代内閣と、日経平均株価(退任時)の一覧が載っていました。

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リーマンショックのように、その時の内閣と関係ないところで株価が動くことも多いですが、こうしてみると、プラスになったのは、3人(小渕、小泉、安倍首相)だけです。

この20年くらいの間、ずっと日経平均は下落していて、今更ながらすごいですね。
あまりにすごいので、ブログに書いてみました。



ところで、ベンチャー企業は、資金がないため、人を引き付け、会社を成長させていくために、ストックオプションを給与の代わりとすることがあります。

同様に、日本の首相は、日本株式会社の社長なのですから、給与の代わりに、日経平均でも渡した方が、良いのではないかと思ってしまいます。
(正確には、日経平均に連動した投資信託ですね)

そうすれば、政治家にも日本の明日や、経済成長にも強い関心を持ってもらえる気がします。


ただし、日経平均連動の投資信託は、国にとって自社株ではないので、国が市場から買い入れて、政治家に渡します。
ベンチャー企業の自社株のストックオプションと違い、”無料”という訳には行きません。



実際のところ、ベンチャー企業も、ストックオプションを会社の成長云々というよりも、単に会社にお金がなく銀行から借金も出来ないので、従業員やコンサルタントへの支払いに、”打出の小づち”としてストックオプションを使っている面があります。


このように手許にお金がないから、返さなくてもいいストックオプションで気軽に支払っておく、というのと近い感覚は、政治家にとって国債かもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:07Comments(0)ビジネス

2011年09月04日

【金融円滑化法 延長に?】-自見金融相の発言から

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

中小企業金融円滑化法は、1度延長され残り7カ月、来年3月で期限が切れる予定です。

しかし、金融相に再任された自見金融相は2日の記者会見で、
「資金繰りの現状を見ながら総合的に判断したい」と述べ、中小企業金融円滑化法の再延長に含みを持たせた、そうです。

2009年末から今年6月末までに、金利減免や返済猶予で115万3830件も対応していますので、自見金融相の発言は、多くの中小企業にとって、大きな発言です。




ところで、震災関連の倒産が、8月末までの約5ヶ月半で、304件もあったそうです。
地区別には、
 ・関東地区:116件
 ・東北地区:55件
と、東北地区より関東地区の方が多くなっています。


実際、今週、千葉や茨城の金融機関の方から話を聞いたところ、千葉や茨城の中でも、特に海岸部は、ホテルなどの観光業や漁業が一切だめだそうです。

例えば、ホテルなどは夏になっても需要が回復せず、売上が前年の70%減などと散々な状況になっているそうです。

しかも、東北地区が手形決済の特例措置等により資金繰りがついています。

対して、千葉や茨城は、風評被害のような理由で売上が減少しているため、国などから十分な支援を受けられないようです。

いずれにせよ、東北だけではなく、茨城・千葉などは、津波や原発による特殊な事情を抱え、なんらかの特別な支援が継続的に必要かもしれません。


ただ一般的な実態としては、金融円滑化法により、隠れ不良債権が増加しているだけのようです。

金融円滑化法による返済猶予後の倒産が、
 ・2010年 49件 306億円
 ・2011年 83件 648億円(1-8月期)
と、今年大きく増加しています。

本来、リーマンショック後、金融円滑化法で借入金の返済を猶予している間に、経営自体を改善することになっていました。

しかし、現実は、経営が改善されず、倒産した会社が増えているようです。

倒産しなくとも、多くの企業は経営改善されず、単に銀行の不良債権を増やしているのが実態ではないでしょうか?


なお、日経新聞によると、3月末の主要銀行の不良債権率はわずか1.8%です。

つまり、円滑化法による不良債権は、“隠れ”不良債権として膨らんでいるようです。
一説では、こうした隠れ不良債権が40・50兆円になるではないかといった話も聞きました。

なにやら、バブルの後のようですね。


以前、金融庁は、倒産しているような企業を活かしていてもしょうがないので、円滑化法の来年2012年3月末の再延長は認めないようだ、といった話を聞き、【金融庁、資産査定を厳格化】と題して、ブログにも書きました。

しかし、任期満了の衆議院の総選挙を2013年に控え、今のまま経済環境が回復しないと、円滑化法の再延長があるのかもしれません。

自見金融相の発言は、そういうことでしょうか。



ただし、私達が、円滑化法の延長を前提に経営をするかどうは、というのは全く別の問題ですね。

取引先でも、円滑化法の申請をしているところはあるかもしれません。

また何かのために、資金の準備も進める必要があるかもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:14Comments(0)金融

2011年09月01日

【為替デリバティブ損失急拡大】急速な円高から倒産・ADRへ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ここのところ70円台の円高の進行が止まらず、海外からの企業誘致や、海外へのM&Aなどにより、空洞化が進みつつあります。

この数年の為替レートを振り返ると、
 ・2008年8月108.75円/ドル 
 ・2009年8月93.010円/ドル
 ・2010年8月84.16円/ドル
 ・2011年8月76.68円/ドル
と、数年前と比べると、30円も円高になっています。


この急速な円高で、中小企業では通貨オプションなどの為替デリバティブによる損失が膨らんでいます。

【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭

為替デリバティブは、
 ・商品が分かりにくい
 ・損失が、今いくらになっているのかわからない (わかりにくい)
 ・基本的に中途解約ができない
 ・多額の解約違約金を請求される
 ・銀行と解約交渉をしようとしても、とても難しい
といった問題があります。


そのため、帝国データバンクがまとめた「円高関連倒産」の動向調査結果によると、2011年の円高関連倒産は、8月7日時点で28社(昨年は26社)。

うち、円高関連の倒産原因で最も多いのが「デリバティブ損失」で、28社中13社と、約半数です。


ADR(裁判外紛争解決手段)での申し立ても、
 ・2009年度:36件
 ・2010年度:172件
 ・2011年度(4~6月期):約110件
という急激な増加ペースです。


8月28日の日経新聞によると、ADRでの申し立ては、
 ・「望んでいないのにリスク商品を融資と抱き合わせで販売された」
 ・「執拗に勧誘された」
 ・「損失に関する説明が不十分」
として、解約違約金の免除や損失の負担を求めているそうです。


実際、デリバティブを買うことを事実上の条件に融資を受けた企業はあります。

一方で、輸出入企業が、デリバティブの仕組みを十分理解しないままに買ってしまっている側面もあるようです。


会計的には、上場企業は会計ビックバン以来
 ・時価会計
 ・四半期決算
 ・リスク情報の開示
 ・J-SOXの導入
などの導入により、財務部や社長が勝手に為替デリバティブを始めることはないですし、タイムリーに含み損益を決算に織り込むリスク管理を行っています。

なにより以前のように投機目的の株式投資やデリバティブはなくなりました。


しかし、非上場の中小企業では、社長が半分投機目的で為替デリバティブを勝手にはじめてしまい、どれくらいの損失になっているのかわからなくなっているケースもあるようです。

金融庁の調査では、全国で約1万9千社もが、為替デリバティブ契約をしています。

通貨オプションなどの為替デリバティブ問題が発生した場合、
まずは
 ・銀行から時価情報を入手し、損失を把握する
 ・契約書で中途解約等の条件を確認
 ・デリバティブ契約時の経緯を関係者から把握
   (金融機関からの説明が十分だったか?)
 ・会社の資金繰りをチェック(つなぎ融資の検討)
 ・顧問税理士や弁護士と相談 (必要に応じてコンサルタントも)
などの十分な調査、対応策を準備した上で、銀行との解約の和解交渉を行い、場合によってはADR等に持ち込むことが必要です。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 15:00Comments(0)事業再生