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2011年10月30日

【IFRSで、売上計上が遅くなりそうですね】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

あずさ監査法人の行った「国際財務報告基準(IFRS)対応状況調査2011」の中で、IFRS導入によりインパクトの大きい項目に対する、各社の対応状況が書かれていました。

このインパクトの大きい項目の一つが、収益認識基準です。

売上の基準なので、会社によっては部署ごと、取引ごとに取引の契約形態が異なる場合もあり、おまけに営業部門を巻き込まなければならないので、結構大変です。



さて、今回のアンケートでは、収益認識基準に関する対応として、
 ・検収日基準を採用(予定): 15%
 ・着荷日基準を採用(予定): 7%
 ・出荷日をもとにしたみなし検収日または着荷日基準を採用(予定): 34%
 ・出荷日基準を継続するが、重要な差異を調整する(予定): 15%
 ・その他: 29%
となっています。

こうしてみると、結構な会社が、現状の出荷基準から検収基準や着荷日基準への変更を検討しているようです。

IFRS導入で、今までより売上計上が1日ないし数日間、遅くなるのでしょう。


さて、税法でも検収基準は認められていますので、この変更は問題ないはずです。

ただ、以前、国税庁出身の公認会計士の方のお話を聞いた時に、理屈で考えれば、日本でも売上計上は検収基準や着荷日基準でよかったそうです。

ただ、検収日や着荷日で売上計上をした場合、すこし売上計上が遅くなるため、税務調査などで問題とされることがあったそうです。

そういう点では、税務行政の側にいた人間として、日本の売上計上基準を出荷基準とした原因の一端はある、といったことを述べていました。


現状でも、検収基準で売上計上している会社もありますので、本来は検収基準などに変更しても問題はないはず。

ただ、その方の言うように、IFRS導入で売上を計上するタイミングが遅くなり、税務調査などで指摘されることがなければ、と思います。


しかし、本来は、IFRS導入により取引実態をよく見て売上を計上するようになるので、税務上も問題がないはずだとは思います。


<こちらも、あわせて読まれている、関連記事です>
 本当にいいのか? IFRS(国際会計基準) 見直し議論
 【IFRS 導入延期の影響】- 今、各社のIFRS導入プロジェクトの状況は-

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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:41Comments(0)IFRS

2011年10月27日

【社長にも、7年交代ルールを】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

昨日の大王製紙のブログの記事を見て、某新聞社から電話がありました。

そこで聞かれたのは、
「なぜ、この時期に大王製紙、オリンパスと立て続けに事件が起きたのでしょうか?」
「どうしたら防げるのでしょうか?」



その時は、あまり深くは考えていなかったので、
「取締役、監査役といえども実際に任命している社長に意見をすることは難しい」
「不正に厳しい社風が大切」
といったことを答えました。


その後、ちょっと考えてみました。


大きな粉飾決算や不正はトップダウンによるものです。

経営者がやる気になれば、粉飾でも何でもできてしまいます。
(何年も続けては無理ですし、もちろん、そんなことをしても仕方がないのですが)

結局、内部統制で一番大切なのは、書類のチェック体制ではなく、経営者の姿勢や社風が大切になってきます。

では、社風をきちんとするのには、どうしたらいいのでしょうか?


もちろんいろいろな方法はあるでしょうが、一つには、定期的に役員交代をすることではないでしょうか。

例えば、大王製紙とオリンパスの会長・社長の在任期間ですが、
<大王製紙>
 井川前会長: 20年(うち4年は社長・会長)
<オリンパス>
 菊川会長 18年(うち10年は社長・会長)
となっています。


もちろん、長期間に渡って経営に携わっている素晴らしい経営者もいます。


しかし、長期間経営していると、経営者は保身に走りやすくなります。

そこで、社風を刷新するには、やはり定期的に社長の交代を行うのがいいのではないでしょうか。

特にオーナー企業の場合、経営者=所有者となり、経営者=オーナーの力は強大です。なかなか、誰もオーナーへは物を申せません。


ところで、監査法人では、クライアントとの慣れ合いを防ぎ、独立性を確保するために、関与するパートナーは7年で交代しています。

その副産物で、長年関与していたパートナーが交代すると、やはり監査チームのカラーは変わってきました。


確かに、監査法人のように、上場企業の社長に7年ルールを導入するのは難しいでしょう。

しかし、有価証券報告書で、監査法人の社員の関与年数を開示しているように、社長の役員在籍年数を明示するのは、効果があるかもしれませんね。


<よくよまれる、関連記事です>
 【大王製紙 特別背任罪の捜査に! 】
 【社外監査役は、派遣にすれば?】


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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:26Comments(0)不正

2011年10月26日

【大王製紙 特別背任罪の捜査に! 】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

大王製紙の井川前会長による100億円近い借入に対し、東京地検特捜部は会社法違反(特別背任罪)の捜査に乗り出すそうです。

井川前会長は、
 ・平成22年度に子会社2社から約23億5千万円、
 ・平成23年4~9月に子会社7社から約60億円
を借り入れ。

借入金のうち
 ・約29億円は株式や現金で返済されたが、
 ・約55億円の貸付残高
があるそうです。


【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭


大王製紙の2010年有価証券報告書を見ると、内部統制監査報告書は問題なく、事業等のリスクにも前会長への貸付けに関する記載がありません。

あえていえば、事業等のリスクに、「法令違反による影響」として、
「当社グループは、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、万一法令等が遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
と、予言のようなリスクが載っています。

その前のページの対処すべき課題にも、「法令遵守体制の確立」をあげ、
「社員のコンプライアンス教育及び内部監査等を実施するとともに、内部通報制度を運用」
と書いているのは、皮肉のようです。


また、関連当事者との取引を見ると、
 ・23億円の貸付と
 ・18百万円の利息
が記載されています。

その取引には、「資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。」という定型の文言が入っています。


これだけ巨額の資金を社長に融資したのはコンプライアンス上問題です。

しかし、きちんと利息も取って、借入金のうち55億円をすでに返済し、残額も自社株等で返済するようです。

それであれば、会社も経済的な損失を被らないのでしょうから、特別背任罪にまで問われなくても、と思ってしまいます。

井川前会長の行為を正当化するのではないのですが、単位を読み変えて中小企業を見れば、会社が社長のポケットとなっている会社もままあります。
(井川前会長を庇っているわけでもないのですが)


ただ、前会長が特別背任罪の可能性があるとして捜査に着手するのであれば、前会長をチェックする
 ・監査役
 ・会社の内部統制、
 ・監査法人の監査
にも瑕疵はなかったのか、疑問に思われてきます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:58Comments(0)不正

2011年10月22日

【リンクトイン 日本語版 登場】 起業なんかも変わるのか?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

米SNS大手のリンクトインが日本に参入します。

日本では、まだなじみがありませんが、アメリカでは5月19日にニューヨーク証券取引所に上場し、世界中に1億人以上の会員数を誇っています。



日本におけるSNSの月間利用者数は
 ・フェイスブック: 11,274千人
 ・Google+: 2,257千人
 ・リンクトイン: 130千人
 ・ミクシィ: 14,723千人
 ・ツィッター: 14416千人
と、リンクトインは、まだまだです。

しかし、フェイスブックが、5月ごろの利用者数が、確か2百万人くらいで、
 ・海外経験がある方や、
 ・SNSに敏感な方が
多かったように思いますが、たった、5ヶ月のうちに、1千百万人にまで増えています。


最初、日本では実名登録は難しいと言われていたのに、フェイスブックが急速に広まった事を考えると、リンクトインも年末・年始にかけて盛り上がって行くかもしれません。


今、HP以外のフェイスブック、ミクシィーやツィッターといったSNS経由で、公認会計士の知人や私自身も、
 ・仕事の依頼があったり、
 ・他の士業との連携を深めたり、
 ・従業員を見つけたりと、
従来とは違うビジネスの流れが出来てきています。


リンクトインは、プロフィールを詳細に書くことからビジネスに特化して、商売になりやすいと言われています。

それに、なんと”求人検索”の機能まで付いています。

今までの実体験からも、IT関連のビジネスでは、起業家に与える影響は大きいでしょうし、会計・税務といった経理関連も含めて、
 ・ビジネスのやり方
 ・情報収集の方法
がまた少し変わってくる気がしますね。


よろしければ、私のリンクトインを見てみてください


<あわせて、よく読まれる記事です>
 【ロシア版 フェイスブック】 -ソ連、崩壊後のベンチャー-


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:39Comments(0)ベンチャー

2011年10月21日

【日本の会社も、世界中の株に分散投資を】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

会社の決算書のうち保有有価証券を見ていると、本当に10年くらい前と比べると、「保有している有価証券は減ったなぁ」と思います。

そうはいっても、全て預金にしたり、借入金の返済に使うわけにもいかないので、まったく有価証券がなくなったのでもないですね。

今日、著名投資コンサルタント チャールズ・エリス氏のインタビューが、日経新聞に乗っていました。




エリス氏によると、
アクティブ型(積極型運用)投信の過去の成績は、
・1年で約6割、
・10年で約7割、
・20年で、約8割が、
市場平均に負けているそうです。

なお、個人の成績はもっと悪いそうです…


さて、日本は、これから少子高齢化になるけれども、すでに日本株には織り込み済みで、まだまだ日本には素晴らしい会社がたくさんあり、いつまでも下げ続けるとは思えないそうです。


ただ、エリス氏は、コストの安いインデックス投信(指数連動型)を使って、世界中に地域に分散投資することを勧めています。

短期的なコモディティなんかに投資するのではなく、むしろ世界の資源株も含めて投資するといいそうです。

一方、債券は、世界中の金利が下がった分、債券価格は割高なので注意するように、とのことです。


10年前と比べると、日本の会社も普通の株式だけではなく、デリバティブのような商品で運用しているところも増えました。

しかし、あまりポリシーを持って世界中に分散投資をしている会社は少ないように思えます。

その点、むしろ個人の方が動きは進んでいるかもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:27Comments(0)金融

2011年10月21日

【日本の会社も、世界中の株に分散投資を】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

会社の決算書のうち保有有価証券を見ていると、本当に10年くらい前と比べると、「保有している有価証券は減ったなぁ」と思います。

そうはいっても、全て預金にしたり、借入金の返済に使うわけにもいかないので、まったく有価証券がなくなったのでもないですね。

今日、著名投資コンサルタント チャールズ・エリス氏のインタビューが、日経新聞に乗っていました。




エリス氏によると、
アクティブ型(積極型運用)投信の過去の成績は、
・1年で約6割、
・10年で約7割、
・20年で、約8割が、
市場平均に負けているそうです。

なお、個人の成績はもっと悪いそうです…


さて、日本は、これから少子高齢化になるけれども、すでに日本株には織り込み済みで、まだまだ日本には素晴らしい会社がたくさんあり、いつまでも下げ続けるとは思えないそうです。


ただ、エリス氏は、コストの安いインデックス投信(指数連動型)を使って、世界中に地域に分散投資することを勧めています。

短期的なコモディティなんかに投資するのではなく、むしろ世界の資源株も含めて投資するといいそうです。

一方、債券は、世界中の金利が下がった分、債券価格は割高なので注意するように、とのことです。


10年前と比べると、日本の会社も普通の株式だけではなく、デリバティブのような商品で運用しているところも増えました。

しかし、あまりポリシーを持って世界中に分散投資をしている会社は少ないように思えます。

その点、むしろ個人の方が動きは進んでいるかもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:27Comments(0)金融

2011年10月20日

【会計士1500人就職浪人?】 弁護士も「未定」35%

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経新聞によると、公認会計士の就職浪人が、1500人にも上りそうです。

今年、11月14日に論文試験の発表がされますが、合格者は1500人程度と予想されています。

一方、採用は前年を下回る見通しで、大手4監査法人の採用計画では、昨年の758人から、今年は690人(約130人の減少)です。

昨年からの未就職者が900人もいるのに対し、今年、新たに600人が就職できず、合計1500人にもなる可能性があるそうです。



弁護士も、昨年合格した司法修習生のうち35%は内定が決まっていないそうで
 ・イソ弁 (居候弁護士) だけではなく、
 ・軒弁 (事務所のスペースだけを借りる) に、
 ・即弁 (いきなり独立) と、
就職が大変です。

いずれも、もともとは行政機関が主導で、
 ・アメリカ型の資格にする、
 ・社会構造の変化で会計士や弁護士へのニーズが増えていく
という見通しで合格者数を増やしたにもかかわらず、就職先が増えていないためです。


いろいろ指摘する論点はありますが、全体として供給サイドの規制を緩和するばかりで、需要サイドの対策をあまりしていないように感じます。

例えば、アメリカと比較して日本の監査報酬は安いと言われていますし、実際、アメリカよりも報酬が低いために、十分、監査に時間をかけられない感じがあります。

一方で、独立性の観点から、コンサルティング業務は大幅に規制されました。
(これは、世界的な潮流ですが)


あるいは、日本はアメリカと違い、訴訟に際して訴訟金額に応じた印紙税を払わなければいけないため、訴訟増加の歯止めになっている、という話を聞いたことがあります。


これらは一例ですが、アメリカ型を目指すのであれば、供給サイドの調整弁である試験合格者数を簡単にいじるだけではなく、需要サイドでも目立った改革があってもいい気がしますね。


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 【今日の日経】 監査法人トーマツがリストラ!
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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:52Comments(0)監査

2011年10月18日

【社外監査役は、派遣にすれば?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日本監査役協会の「定時株主総会前後の役員等の構成などに関するアンケート集計結果」によると、ここ2年ほどで、社外監査役の独立性が強まっているそうです。

平成19年、平成21年、平成23年と1年おきに結果を見ると、
 ・独立性が高い:  49% ⇒ 51.6% ⇒ 56.8%
 ・独立性が低い: 38.9% ⇒ 36.8% ⇒ 31.8%
となっています。

このように、独立性が“高い”のと“低い”のが、半々ぐらいの割合から、2:1へと、結構変わっていますね。



なお、独立性が高いのは、
 ・無関係な会社
 ・会計士・税理士
 ・弁護士
出身者です。

独立性が低いのは、
 ・親会社
 ・大株主
 ・取引銀行
 ・取引先
出身者です。

この変化の背景には、法制審の12月にとりまとめられる中間試案で、社外役員の要件に、「親会社出身者や経営者の近親者でないこと」が追加されるようです。

なお、社外取締役も独立性が高まっているようですが、半数以上が親会社、大株主、取引銀行、取引先出身者だそうです。

もしかすると、あまり重要ではないところを形式的に外部である会計士・税理士や弁護士に任せているのでしょうか。


実際、以前お会いした会計士出身の外部監査役は、”外部”監査役といっても、やはり会社の方に採用されている個人の方という印象を受けました。

同じ「監査」と言っても、組織で監査をしている監査法人と個人の監査役では違うのかもしれません。

もし、株式会社「監査役」が外部監査役を派遣して入れば、独立性も保たれる気もしますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:10Comments(0)会社法務

2011年10月17日

【すべての本が電子化に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。

その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。



ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執行役員の方が、
「3年後には日本で新刊のほぼすべてが、紙と同時に電子出版されるようになる」
と書いてあるのには、驚きました。

(日経新聞では、既刊本の全てが電子化されるとは限らないと見ていますが。)


今、書棚を埋め尽くすビジネス本に、捨てようかどうしようか悩んでいるので、自炊や電子書籍はありがたい半面、すべての本が電子化されると、紙の本は値段が高くなりそうですね。


ただ、会計・税務関係の本で言えば、税務調査があるかもしれないと、何年も前の法規が載っている本などが結構本棚を覆い尽くしがちです。

こういう本は、やはり自炊等で電子書籍にして、本棚を整理したいですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:10Comments(0)ビジネス

2011年10月11日

【不良債権予備軍 なんと44兆円!】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

10月10日の日経新聞によると、不良債権予備軍44兆円、5年で1.5倍となっているそうです。

日銀によると、平成23年3月末の大手銀行、地方銀行、第二地銀の貸出金の財務データに基づく調査では、貸出金のうち、
 ・正常先: 398兆円
 ・要管理先以外(その他要注意先): 44兆円
 ・要管理先: 3兆円
 ・破綻懸念・破綻・実質破綻先: 9兆円
となっています。

このうち、金融円滑化法により支払猶予をした先が、要管理先に含まれており、これが”不良債権予備軍”となっています。



金融機関別の残高と、貸出金の構成比をみるとには、
 ・大手銀行: 16兆円  (6%)
 ・地方銀行: 20.5兆円 (14%)
 ・第二地銀: 7.5兆円  (18%)
と、地方銀行と第二地銀の貸出金に占める割合はすごいことになっています。


しかし、このレポートでは、信金、信用組合は入っていませんが、どうなっているのでしょうか??


新聞報道も含め、金融庁は、検査を厳しくする方針に変わったと言われています。

一方で、自見金融大臣は、金融相に再任された9月の記者会見で、
「資金繰りの現状を見ながら総合的に判断したい」と述べ、中小企業金融円滑化法の再延長に含みを持たせています。


金融庁の姿勢が注目されますが、まずは、これから9月の銀行の決算短信が発表になります。

3月から急激な円高もあり、状況はどのように変わっているのでしょうか?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:50Comments(0)金融

2011年10月06日

【監査の限界?】 - 循環取引 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

公認会計士協会から9月15日付で、
「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」
という指針が出ました。

循環取引とは、複数の業者間で、商品などを相互に発注し合うことで架空売上を計上するものです。

例えば、「今回はうちが発注したから、今度はお宅がうちに発注してね」、
といったように、お互い売上を水増しする手法です。


実態としては、相互に発注しているだけの空売上ですが、形式的には、発注書などの書類もあるし、支払も行われています。





今回の指針では、
  ・リスクの評価
  ・取引実態の把握
  ・残高等の確認
  ・立会・現場視察
  ・専門家の利用
  ・関係会社の監査
  ・異常性分析
  ・異常点への対応手続き
について監査手続き上の留意点を述べています。

しかし、指針の冒頭で述べられているように、循環取引等は、「意図的かつ極めて巧妙に仕組まれ」た取引です。

そのため、「通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難な場合が多く、いわゆる監査の限界を示しているケースも少なくない」のです。



このような大規模な循環取引は、経営者や経理部が直接関与し、全ての形式を整えています。

これでは、監査で指摘するのは難しくなりますね。


だから、”不正を許さない経営者の姿勢”や、”社風”と言うのが、実はものすごく大切だったりします。



こういう大規模な循環取引は、実際にはそう多くはないかもしれません。

しかし、売上のノルマが厳しいと、担当者レベルでも、循環取引のような不正取引を行っている場合もあります。

上場企業に限らず、未上場の会社でも、経理の方は、十分に気をつけなければならないですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:49Comments(0)監査

2011年10月03日

【新規事業は新規ではない】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

新規事業の立ち上げは、経営をする上で大切なことです。

特に、今のようにビジネスモデルあるいは商品の陳腐化が激しい時代、
「このビジネス・商品がいつまで利益を出し続けるのか?」
つまり、プロダクトライフサイクルを自問しながら経営することがキーになってきます。

つまり、会社が停滞に陥いる前に、既存事業の利益を元手に、新たな事業を立ち上げることは、事業ポートフォリオという点から重要なのです。


しかし、新規事業の立ち上げは、実際なかなかうまくいきません。



なぜなら、新規事業を立ち上げる企業にとって、新規事業は“新規”であっても、マーケットでは既存の事業だからです。

(もちろんアップルのipadのように、世界で誰もやったことのない初めての事業・製品というのもあります)

会社の中で“新規”の事業を行うことは、ゼロからの経験であり、難しいことです。

しかし、マーケットからすれば、競争がひしめく中で、最後発として事業を立ち上げるのだから、当然一番難しいことになります。


これを商品ではなくエリアを軸に考えれば、日本企業の海外進出、今で言えばアジア進出も同様です。

いくらマーケットが伸びていても、そこの多くの企業が一斉に参入している中で進出しようとするのであれば、海外という壁も含めて、簡単ではありません。



これを、起業という時間軸で見れば、起業も同様です。


起業する本人にとって、起業はすべてが初めての新鮮な体験です。

その分、困難でありながらも、一種の興奮があり楽しく、夢中で出来る面もあります。


しかし、マーケットから見れば、マーケットで100人の会社が競争をしていれば、101番目の最下位からのスタートになるのです。


普通、起業家は、人・物・金、そして情報と、全て”ないないづくし”からの出発です。

普通の会社の新規事業以上に厳しいはずですね。


<あわせて、よく読まれる記事です>
 【地銀も中国でビジネスマッチング】
 【独立1年。】 実際儲かっているの?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:24Comments(0)起業

2011年10月02日

【地銀も中国でビジネスマッチング】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ニッキンによると、香港・上海で、地方銀行が、中国での販路拡大を支援するために、商談会を開き、情報提供、融資、マッチングに注力を注いでいるそうです。


今後、日本は少子高齢化が進み、国内市場では成長が見込めないため、中小企業も海外へ進出し始めています。

そして、中小企業の海外進出を支援するために、地銀も中国に進出してきています。

日経新聞には、清水建設が20年ぶりに海外の不動産開発をする記事が出ていました。



20年前のバブルの頃は、地銀も盛んに海外へ進出していましたが、海外での事業は芳しくなく、バブル崩壊とともに海外から撤退していきました。


今回のアジアへの進出は、バブルの頃の海外進出とは意味合いが異なり、実需を追っての海外進出です。

メーカーの海外進出に対応して、地銀などもアジアに展開すれば、地場の会社としては安心ですね。


しかし、メーカーはしゃべらない”商品・製品”を売ればいいのですが、金融や建設業は、さらにサービス業となると、”人間相手の商売”という色合いが強くなってきます。

海外で事業を展開するとなると、やはり海外でのビジネスは、国内でのビジネスとは違うでしょう。

また、日本の取引先とだけビジネスをしていても、ビジネスとしては十分ではないかもしれません。


いずれにせよ、今回の海外進出に、バブル時の勉強代が活かされるといいですね。



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 【人材流出】 海外へ転職 希望者続出


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Posted by 森公認会計士事務所 at 00:00Comments(0)ビジネス