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2011年11月30日

【非上場企業の会計基準】 アメリカでの動きについて

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカで、非公開企業の会計基準を作る動きがあるそうです。

具体的には、米国財務会計基準審議会、通常”FASB”と呼ばれるアメリカの会計基準の設定母体が、「非公開企業会計基準改善会議を設置する計画」を、2011年10月4日に公表しました。

この計画の中で、非公開企業会計基準改善会議(PCSIC)という組織の設置を提案しています。



日本でも、上場企業用の会計基準は、非上場会社にとって複雑すぎるということで、「中小企業の会計に関する指針」が作成されています。


アメリカでは、すぐに非公開企業向けの会計基準ができる訳ではないようですが、会計基準の複雑化に伴い、アメリカでも、日本と同様の議論が起きているようですね。

この検討過程で、
  ・「大GAAP」と「小GAAP」※、2つの基準を設けるのは望ましくない
  ・「小GAAP」が「大GAAP」に劣るものと考えられる恐れがある
  ・FASB(上場企業の会計基準を作る側)は、今まで非上場企業に十分な注意を払っていない
といった論点・懸念が出ているそうです。


「大GAAP」とは、大企業用の会計基準
「小GAAP」とは、中小企業用の会計基準
です。



アメリカというと、多くの企業が上場し、アメリカの複雑な会計基準を使っているイメージがあります。

しかし、どこの国でも、非上場会社にとって上場企業の基準は複雑すぎるし、そのため2つの基準を作ろうとすれば、同じような問題が出てくるのですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:20Comments(0)会計

2011年11月09日

【オリンパスの粉飾事件】 監査人以外の責任

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

オリンパスが90年代から多額の有価証券評価損を簿外処理し、その処理のために、1400億円にも上る買収費用とそのアドバイザリーフィーを支払っていたようです。

今回の事件の一つの特色は、20年近くにわたって粉飾を行い、多くの人の目を欺いてきたことにあるのではないでしょうか。

早速、ニュース・新聞などでは、監査法人の責任を問う声が上がっています。

ただ、監査法人以外に責任を転嫁する訳ではないのですが、ちょっと思うのは、アナリストは、この多額の投資をどう評価していたのでしょうか?
(あえて、少し視点を変えてみました)




もちろんアナリストは粉飾決算を発見するのが仕事ではありません。

ただ、監査法人が、一つ一つの取引の経理処理を見ているのと違い、アナリストはビジネスそのものを見ています。

そして、アナリストは、監査法人以上に、社長などのマネジメントとインタビューを行っています。

そんな、会社の業績や投資に精通しているアナリスト達が、架空の投資に何ら気付いていなかったのでしょうか。


恐らく、ややもすると監査法人が、
 ・買収に際して第三者からの書類が揃っているのか、
 ・支払がきちんとされているのか
といった形式的な点に焦点が当たりがちです。

一方、アナリストは、
 ・投資先の内容
 ・将来のビジネス展望
などを見ています。

今回の投資は、投資のオリンパスのビジネスを知らない素人でも、首をかしげたくなります。
アナリストは、どのように考えていたのでしょうか。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:34Comments(0)不正

2011年11月07日

【いよいよ東証・大証 合併へ】 来秋

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

東京証券取引所(東証)と大阪証券取引所(大証)が来秋合併します。

上場している大証と、未上場の東証の合併ということで、どういう方法で合併するのか、合併後の主導権や合併比率も含めて、交渉が長引いていましたが、ようやく決着です。

世界的な証券取引所間の競争で、地盤沈下していた日本の証券取引所ですが、これで一矢を報いられるのでしょうか?



今、世界の証券取引所のランキングは、時価総額(9月末)では、
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(12.9兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(3.6兆ドル)
 ・3位:東京:(3.5兆ドル)
 ・4位:ロンドン:(2.5兆ドル)
 ・5位:上海:(2.1兆ドル)
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)
となっています。

しかし、売買代金(9月末)※でみると
 ・1位:NYSEユーロネクスト:(15.7兆ドル)
 ・2位:ナスダック:(10.5兆ドル)
 ・3位:東京:(3.2兆ドル)
 ・4位:上海:(3.1兆ドル)
 ・5位:ロンドン:(2.3兆ドル)
 ・5位:シンセン:(2.3兆ドル)
 ・番外:大阪:(0.2兆ドル)

売買代金では、東証は、2位ナスダックとの差が開き、4位の上海などにも迫られています。
(データを取るタイミングによっては、すでに上海にも抜かされている状況です。)

こうしてみると、いわば東京市場は、高い商品が置いてあっても、あまり誰も買い物に来ない状況でしょうか。


今後、固定費である重いシステム費用を、2つの証券取引所で負担したり、大証というデリバティブに強いマーケットと一体化することで、海外にも強みを打ち出せればと思います。


ところで、国内を見ると、まだ
 ・名古屋証券取引所 
 ・福岡証券取引所
 ・札幌証券取引所
が残っています。

それぞれ新興市場に特色はありますが、一方で、新興市場の審査基準に疑問を持つ人もいて、十分に強みや差別化がされていないようです。

インターネットのなかった戦前・戦後と違い、地方に証券取引所があっても、その違いはわかりずらいですね。

まだ、国内証券取引所の再編もあるのでしょうか。


※日経新聞の表からなので、ロンドンとシンセンを同位にしています)


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:49Comments(0)企業再編

2011年11月05日

【日本の株式市場も、ようやく開国か?】 開示、英語でOK!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

外国企業が日本の株式市場に上場する際に、英文の情報開示だけで済むようになるそうです。

上場の時に必要な有価証券届出書は、かなりのページ数なので、それを日本語で作成するのがハードルとなっていました。

確かに、日本企業が香港やシンガポール市場に飛びだせない理由が、英語で書類を作成するのが大変というのと裏腹ですね。



ところで、東証に上場していた外国企業は、以前は100社以上ありましたが、今は 10社程度。

日本のIPO市場も、今年予想外に多く30~40社になるのかもしれません。

ただ、以前は年間100~200社上場しているのを考えると、大分少なくなっています。


それどころか、上場を廃止する会社が増えて、上場数が減少している状況です。


こうした状況から、今回の改正で海外のベンチャー企業の誘致を、金融庁は考えているようです。

ただし、今や世界のIPO市場の中心は、シンガポールと香港市場です。
プラダなんかは、ミラノ市場に上場せずに、いきなり香港市場に上場しています。


シンガポールと香港、国としての勢いを考えると、開示を英語に変えただけで、今さら、どれだけの外国企業が日本に来てくれるのか?

遅きに失した感はありますが、何もしないよりはいいですね!



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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:07Comments(0)IPO

2011年11月03日

【会計士浪人を救う】 実務要件緩和へ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

公認会計士試験になるための実務要件が、未就職者問題から緩和されました。

公認会計士になるには、
 ・短答式試験と、
 ・論文式試験
の2つの試験を合格すると、いわゆる“公認会計士”になった、と言われます。

しかし、正式には、この試験合格後、
 ・実務補修 (3年間の勉強)と
 ・業務補助または実務経験 (監査法人や大手企業での監査や経理経験)
が必要です。



しかし、2007年・2008年に大量の試験合格者をだしたのちに、思ったほど監査法人の業務が増えず、2009年以降の試験合格者が、監査法人に就職できない事態となっています。

そのため、監査法人等で経験を積めず、正式に公認会計士となれないため、会計士浪人が多数出ています。


監査法人側も、景気低迷等による監査報酬の低下や、大量採用による人余りで、試験合格者を採用する余裕がないため、今回、実務経験の要件を緩和したのです。

従来、実務経験として、資本金5億円以上の大企業で正社員として2年以上の実務経験を積む必要がありました。

今回の改正で、
 ・資本金5億円未満の上場企業や 
 ・開示会社の連結子会社
に対象を拡大するだけではなく
 ・正社員以外の非正社員でもよい
とするようです。

また、監査法人も
 ・中小規模の監査法人の場合は契約社員など非正規雇用や業務委託契約
も認めるようです。


しかし、そもそも、公認会計士になるために必要なスキルを獲得するために、試験合格後も様々な実務経験を要件に課してきたのに、就職できないから要件を緩和するというのはおかしな話です。

何のための要件だったのかと思います。


もちろん、実務経験は、要件が厳しすぎるという意見もあり、理解できます。

しかし、連結子会社で非正規雇用でもいいというのは、監査法人などで頑張っている方に対して、抜け道を作っているようにしか思えません。

それに、上場企業の連結子会社と言っても、ピンからキリまであって、ペーパーカンパニーのようなものでも連結子会社となっている場合もあります。

そういうところで、正社員ではない立場で仕事をしても、なんの経験にもならないはずです。


ところで、私が20年近く前に、一般企業の入社2年目に働きながら旧公認会計士2次試験に合格した時、財務局に実務経験の要件を聞きに行きました。

その時に言われたのは、「大企業の経理で課長ぐらいの仕事をしていないと駄目だ」と言われ、とても働きながら公認会計士になるのは無理だ、とあきらめた覚えがあります。

一般企業で、毎日深夜まで残業し、実務補修もすぐに忙しくて中途退学したような状況だったので、会計士補から公認会計士にはなれる状況では、まったくなかったのですが。


そんな経験を思い出すと、随分様変わりしたようです。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:58Comments(0)監査

2011年11月01日

【社会保障 で 実質増税!】-厚生年金・介護保険

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

● 厚生年金保険料の上限引き上げが検討されています。

現在、月収60万5千円を上限として、保険料を頭打ちにしているのを、月収117万円5千円を上限とするものです。



厚生年金保険料の計算は、
標準報酬月額×16.412%ですが、
これを、会社と社員で折半しています。


上限の会社員の方は、労使それぞれ、
5万877円 ⇒ 9万9293円
に、増加することになります。

大企業で40・50代の一番生活費のかかる方を直撃しそうです。


● 介護保険料についても、保険料の引き上げが図られています。

40歳から64歳の 第2号被保険者について「総報酬制」と呼ばれる制度を来年度に導入した場合、健保組合1人900円の負担増になるとしています。



● 厚生年金と介護保険は制度が違うので、厳密には同列で問題を論じられないかもしれません。

ただ、いずれも所得が高く取れるところから取ろうとしているため、負担に見合った受取が貰えないのではないのでしょうか。

また、景気低迷の中での現役世代にだけ負担増というのは、納得しづらいものがあります。

その一方で、
 ・厚生年金と国民年金
 ・健保組合と協会健保
制度や組合によって差がつくのは、公平感に欠けますね。


所得税の増税と違い、社会保障は制度自体が複雑で、ご自分がどうなるのか、わかりずらいものがあります。


また、特に消費税と比べると、比較的高所得者層をターゲットに料金を引き上げがちのためか、あまり反対に盛り上がりが欠けるような気がします。

それとも、“増税”のようなキャッチ―な言葉がないからでしょうか?


税金ではなければ、会計・税務とは関係ないように感じるかもしれません。

しかし、個人も会社も、実質的には増税されているのと同じですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:41Comments(0)税務