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2011年12月08日

【米 IFRS導入の判断を延期】あわせて気になるのは…

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

2011年中にアメリカは、国際会計基準を適用するか判断する予定でしたが、アメリカのSECが適用の可否の判断を、見送ることを決めました。

これは、
 ・欧州債務危機への対応
 ・米金融規制改革への対応
 ・米基準と国際会計基準の「共通化作業」の遅れ
によるものです。



日本でも、2011年中に国際会計基準を導入するか判断する予定でしたが、この6月に自見金融担当大臣が、IFRS導入の判断を先に延ばしました。


これは、日本の産業界からIFRS導入反対の声をうけて、IFRS導入の判断を延期したのです。

IFRS導入の延期には、米国の動きを見てから決めるという側面もあったように言われていますが、これで日本が、2012年中にIFRS導入を判断できるか不透明となってきました。


この6月以降、IFRS導入の判断の延期を受けて、多くの日本企業でIFRS導入プロジェクトが中断・縮小しましたが、今後はこうした動きが加速しそうですね。



ところで、ちょっと気になるのは、今まで本屋にずらりと並んでいたIFRS関連本。
今後IFRS関連本が、どうなって行くのか、そちらも気になります。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:33Comments(0)IFRS

2011年12月05日

【独立社外取締役 設置義務化】 民主党WG

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

大王製紙とオリンパス事件を受けて、「独立社外取締役」設置の議論が高まっています。

民主党は11月10日に資本市場・企業統治改革ワーキングチームを設置し、独立社外取締役設置の義務付けを議論しているそうです。



今回の事件で社外取締役は、
 ・大王製紙:取締役14人中、社外取締役がゼロ
 ・オリンパス:取締役15人中、社外取締役が3人
となっています。

かつてのエンロン事件でも、事件が起こる前は、エンロンはビジネスモデルだけではなく、企業統治面でも進んだ会社のように言われていた覚えがあります。

制度改革や社外取締役制度が全く無意味とは言いませんが、最後は人ですので、不正や粉飾決算そのものを根絶することは、難しいのではないかと思います。


むしろ両事件に共通しているのは、実は、これだけの不正・粉飾決算が有価証券報告書上に記載されているにもかかわらず、ほとんど話題にならなかった点です。

大王製紙の前会長の異常な借入は、関連当事者取引に記載されていました。

また、オリンパスも明らかに異常なM&A取引でした。


少なくとも「ちょっとおかしい」と気付いた人は、社外あるいは社内のどこかにいたのではないでしょうか。

そして、もし気付いた人がいれば、どこかに言える体制が必要なのではないでしょうか。

<あわせて読まれる記事です>
 【大王製紙 特別背任罪の捜査に! 】
 【オリンパスの粉飾事件】 監査人以外の責任

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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:38Comments(0)会社法務

2011年12月04日

【過大支払利子税制(仮称)の創設】 国際課税強化

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

関連企業者間の利子を利用した租税回避に対応するため、海外への支払利子への損金算入に上限が設けられるそうです。



今でも、資本に比べて過大な借入に対しては、「過小資本税制」があります。

例えば、資金を調達するのに、その多くを海外の親会社から出資ではなく借入で行います。

すると、配当は損金になりませんが、支払利息は損金になるため、課税所得の圧縮を図ることができます。

そのため、親会社の出資金の3倍を超える借入金の利子については、損金計上が認められていません。


今回は、「過大支払利子税制(仮称)」として、所得に比べて過大な利子を関連者間で支払う租税回避を防止するため、関連者に支払う支払利子等のうち、「調整所得金額」の50%超について、損金不算入とするそうです。

ここで言う「関連者」とは、持ち株割合50%以上、または実質支配・被支配の関係にある者、及びこれらの者による債務保証を受けた第三者などを言います。

また、「調整所得金額」とは、課税所得に
 ・減価償却費 
 ・特別損益
 ・受取配当益金不算入額
などを加えたものだそうです。

この損金不算入額は、翌期以降の一定期間、繰り越して損金算入が可能となるそうです。


なお、この制度と過小資本税制の両方が適用となる場合は、それぞれの損金不算入額のうち、いずれか多い金額が損金不算入となります。



<関連する記事です>
 【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務


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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:03Comments(0)税務

2011年12月03日

【海外資産の課税強化】 5千万円超に報告義務

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

2012年度の税制改正で、政府は、海外との取引について課税強化に動いています。



個人では、海外に5,000万円超の資産(預金、株式、不動産など)を持つ個人は、年1回税務署への報告が義務付けられます。

これにより税務署は、預金利子や株式配当を把握し、所得税や相続税を課税していきます。

違反した場合は、1年以下の懲役などの罰則が科せられ方向です。


会社オーナーなどの富裕層は、すでに海外に資産を移す“キャピタル・フライト”を行っていると言われています。


武富士などは、長男が香港に移住までさせて、節税をしようとしていました。

筑紫哲也さんがお亡くなりになった時には、約5千万円の海外資産を除外して相続税の申告をしていたのが見つかり、話題になったこともありました。


海外へ資産を移す動きは、香港に預金口座を作るツアーなど、資産家や有名人だけではなく、普通の方にも広まってきています。


こうした動きに対して、国税庁も海外資産に対する課税を強化してきています。
海外資産に係る相続税の申告漏れが、10年7月~11年6月で、116件と、36%増となっています。

今回の規制は、こうした個人のグローバル化に対して、さらに対応してものですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:14Comments(0)税務

2011年12月02日

【監査法人交代制へ】 EUの改革案

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

EUの欧州委員会が11月30日に、監査法人改革の法案を発表したそうです。

現在は、世界中の監査が4大監査法人による寡占状態となっていますが、改革法案は、監査人の交代制を含む画期的な案となっています。



日経新聞によると、具体的には、
  ・監査法人の担当期間を6年とする
  ・期限切れから再監査には4年を必要とする
  ・複数の監査法人を選んでいる場合の期間は最長9年
  ・金融機関や上場企業には、監査法人の選定を入札とする
  ・監査法人のクライアントへのコンサルティング業務の禁止

バニエル欧州委員は、「4大監査法人は分割すべき」と言っているそうです。


一方で、グラント・ソントンのような準大手監査法人は、この改革法案を歓迎しているそうです。

また、アメリカでも監査法人の交代制は検討されており、このEUの改革も好意的に受け止められています。

実際に法案を議会が承認するのに1年以上かかるそうですが、近い将来、日本でも監査法人の交代制が導入されるかもしれません。


もし、監査法人の交代制が導入されれば、監査業界に競争原理が導入されることになり、さまざまな影響が考えられますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 05:09Comments(0)監査

2011年12月01日

【IFRS導入に向け、定率法から定額法へ】 会計方針の変更

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

この第1四半期に、3月決算の上場会社のうち”36社”が、減価償却方法を定率法から定額法に変更したそうです。

これは、IFRSでは原則的に、定率法が認められていないためです。

確かに建物や機械は、毎年同じ程度減耗していくのでしょうから、理論的には当初償却費が大きくなる定率法は合理的ではありません。

しかし、日本の税務上、定率法の方が税務メリットを早い段階で享受できます。

今の日本で定額法に変更すれば、税務上このような場合に、“益金減算”という税務調整が認められていない以上、定率法と比べると、企業にとっては負担となります。



IFRS導入というと、導入にあたって社内体制の構築やコンサルティングといったコストが指摘されますが、税務メリットを享受できなくなるのも、一種のIFRS導入コストと言えます。

特に、多額の設備投資を行うメーカーなどにとっては、一番大きなコストとなります。


あずさ監査法人のアンケートでは、38%の会社が定額法への変更を検討しているそうです。
特に売上の大きい会社ほど変更を検討しているそうですが、IFRSはグループ会社で会計方針を統一しなければならず、その影響は大きいのではないでしょうか。


投資意思決定に際しては、税金もコストとして計算するので、定額法に変更すれば、それだけ投資の回収が遅くなり、新たな設備投資にも影響するかもしれませんね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:57Comments(0)IFRS