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2012年01月14日

【オリンパス、「上場契約違約金」1千万円?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


青山学院大学大学院の町田教授の週刊経営財務(No3046号)への寄稿の中の興味深い視点を書いています。

今までの粉飾事件などで、監査法人にまったく責任がないわけではないが、最終的な責任を監査法人に追わせすぎではないか、というものです。

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町田教授によれば、日興コーディアル証券が連結外しという有価証券報告書の虚偽記載を行った際、会社は5億円の課徴金を支払っただけです。

一方で、監査人のみすず監査法人は、処分されなかったにもかかわらず自主的に解散を決めています。

また、三洋電機の場合、会社が830万円の課徴金に対し、監査人4名に対して、2名に2年の業務停止処分等にしたそうです。


今回のオリンパスでは、まだ、あずさ監査法人と新日本監査法人に対する処分等は明らかにはなっていませんが、オリンパスに対しては「上場契約違約金」1000万円と言われています。


このように、粉飾決算を行った経営者よりも、粉飾決算を見抜けなかった監査法人への処分の方が厳しいですね。

しかし、決算書を作成するのは、会社の経営者であり、決算書に対して、第一義的に責任を負うべきです。

実際の処分内容もそうですが、世間の監査法人に対する風当たりの強さも、会社や経営者への視線と比べると、相対的に厳しいように感じますね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 18:46Comments(0)監査

2012年01月09日

【オリンパスが上場維持!?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今日の日経新聞に、オリンパス 上場維持有力という記事が出ていました。

この上場問題についても、前回にブログに続き、経営財務(No3046号)に書かれた、青山学院大学大学院の町田教授の記事をみてみます。



この記事では、オリンパスを上場維持とするのか、上場廃止とするのかは、東証の判断ですが、マスコミなどが、早い段階から上場廃止にならない観測で記事を書いてと批判しています。

マスコミが上場廃止にしない理由として、
 ・飛ばしの損失は、既に減損処理などで処理済みである
 ・株主保護のため
 ・一部の経営者によるもので、企業ぐるみではない
 ・上場廃止によりオリンパスが解体すれば、技術の海外流出の恐れがある
 ・行政から課徴金によるペナルティーを科されれば、そこで処分を受けることになる

これに対して、町田教授によれば、
 ・損失処理されていても、不正は起きている
 ・株主は最終的に責任を負うもので、上場廃止リスクまで負っている
 ・技術移転のリスクは、上場維持すべきかというのとは違う次元の話
 ・課徴金は行政処分であり、東証の上場廃止とは別の問題
と反論している。

今回の新聞記事によると、飛ばしの損失を決算に反映させても、債務超過になっていないため、上場維持とするようです。

なお、上場廃止となったカネボウは債務超過であり、オリンパスとはケースが違うそうです。

その代わり、オリンパスを「特設注意市場銘柄」に指定し、上場契約違約金として1000万円の支払いで済ませるようです。


しかし、町田教授が言うように、オリンパスは10年に渡り1000億円もの虚偽記載をしていました。

上場廃止となった
 ・カネボウは800億円
 ・ライブドアは、50億円超
の虚偽記載です。

町田教授の言葉を借りれば、債務超過にならなくても不正の事実はあったのです。

しかし、この新聞記事によれば、いくら不正があっても、金持ちであれば(利益がでていれば)上場は維持できることになるようですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:10Comments(0)不正

2012年01月09日

【短文式監査報告書】 オリンパス事件から

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

あけましておめでとうございます。


さて、昨年もいろいろな出来事がありましたが、その中でもオリンパス事件は、第三者委員会調査報告が出されて、ようやく全体像が見えてきました。

年末、青山学院大学大学院の町田教授が、週刊経営財務(No3046号)に、この調査報告書の記事を書いていました。

この中で、いくつか興味深い問題提起をしていたので、1-2回に渡り見ていきたいと思います。

今回は、会社の法令違反等(不正)の事実を発見した場合についてです。




あずさ監査法人は監査の過程で、ジャイラスの買収に際し、会社が法令違反している可能性について言及しています。


このように会社の不正が監査の過程で見つかった場合、3つの対応があります。

1つ目は、問題を徹底的に解明して、なんら問題のないという「無限定適正意見」をだすこと。

2つ目は、監査意見を表明するための十分な根拠を得られない場合、「意見不表明」とします。

3つ目は、全体として決算書はあっているが、一部問題点がある場合は、「限定付適正意見」を表明します。


しかし、町田教授が言うように、現在の監査実務の中では、限定付適正意見の表明や、意見不表明は行いづらいのです。

特に意見不表明の場合、会社は監理ポストになってしまいます。

そのため実務的には、無限定適正意見を出せるように会社を説得して会計処理を修正しています。


こうした無限定適正意見しか出せないような実務慣行の理由の一つに、監査報告書が短文式監査報告書となっていることに原因の一端があるような気がします。

現行の短文式監査報告書とは、監査の概要と結論だけを記載するもので、監査報告書は基本的に定型の文章を書いて、1ページで終わっています。

一方、長文式監査報告書、いわゆる通常のレポート形式であれば、いろいろと書くことができます。

現行のたった1ページだけの監査報告書では、記載内容もほとんど決められいて、なかなかいろいろなことは書けません。

監査報告書を書く時に、監査を振り返り、いろいろあったことを伝えたいと思ったことがありました。


ただ現実的には、監査報告書は、国際的に共通化されていますので、日本だけが長文式のレポートのように変更するということはできないでしょうし、そもそも守秘義務の問題もあり、いろいろと書くことは難しいでしょう。

しかし、もう少し監査法人から情報発信ができると、少しは違ってくる気がしますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 10:01Comments(0)監査