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2011年07月23日

【海外に現地法人設立 その時、検討すべき税務について】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。


東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。
法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。

長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。

正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。



【海外に現地法人設立 その時、検討すべき税務について】


実際に、海外へ進出となると、会計、特に税務面は、検討する事項が数多くあります。


1.進出先
まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わってきます。

例えば、香港のように
 ・法人税率が16.5%と低く
 ・繰越欠損金も永久的に使用できる
日本からすると天国のような国があります。

また、フィリピンでは、地域を統括する会社に対して
 ・ビザの発給
 ・外国人給与への15%課税
 ・地方税の免除
などといった優遇税制を設けています。

ただし、日本の法人税制では、香港のような軽課税国(法人税率が20%以下)に対しては、タックスヘブン税制が適用されます。

現地子会社の業務内容は、ビジネス面だけではなく、税務面の検討も必要ですね。



2.海外との取引
また、移転価格税制は、近年厳しくなってきて、大企業だけではなく、中小企業の取引も対象になっているので重要な問題です。

あわせて関税についても検討すると、税務が商流・物流といった取引そのものに影響する可能性もあります。



3.海外子会社支援等
将来、海外子会社経営が厳しくなった時に、どうやって経営支援をしていくのか?
海外子会社の経営支援には、過小資本税制や移転価格の問題も絡んできます。

逆に、海外子会社のビジネスが順調に行き、多額の利益が留保された場合、資金移動をどうしていくのか、といったことについても、事前のシュミレーションが欠かせません。



4.現地法人の再編
海外進出も、数年を経過すると、いろいろな問題が生じてきます。

例えば、
 ・合弁事業を解消する
 ・第三国を経由した投資スキームにする
といった資本関係の見直しが生じるケースもままありますが、その場合、さらに専門的な知識が必要になってきます。



5.日常的な問題
日常業務も、経理部にとって海外進出は、かなりの負担です。
 ・現地の税法の改正状況
 ・租税条約の動向
も当然、常に把握しなければなりません。

ほかにも、
 ・出向社員の給与の問題や
 ・配当や利子、ロイヤルティ等の源泉税
などについても、普段の業務で気をつけなければなりません。


海外進出の税務は盛りだくさんで、経理の負担はかなりのものですね。

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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:47│Comments(2)税務
この記事へのコメント
Google検索できました。移転価格に興味をもっています。いや対策をしなければならないでしょう。
移転価格対策をする目安みたいなものがあるのでしょうか。
たとえば取引が10億円以上とか。つまりアクションをする
損益分岐点です。
文書化と事前確認はどういう関係にあるのでしょうか。
文書化の準備だけをして国税の調査に準備しておくのでしょうか。
文書化のフォーマットは特定されなくて、会社独自のもので
いいのでしょうか。
また移転価格対策をすれば会社にとって税務以外にどういう
メリットがあるのでしょうか。
Posted by 匿名 at 2011年08月20日 16:01
コメントを知らせる機能がないので気付がず、すいませんでした。

ざっとの説明になってしまいますが、移転価格税制は、取引形態にもよりますが、ロイヤルティ等億単位なら検討した方がいいかと思います。

文書化は、基本的に税務目的で、ある程度フォーマット化されているので、それに沿って準備された方がいいです。

事前確認でも、当然文書化は必要ですが、相当取引規模が大きくないと、事前確認の手間暇かける意味はないと思います。

なにかあればご相談下さい。
森 滋昭
Posted by 森公認会計士事務所森公認会計士事務所 at 2011年10月22日 09:52
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