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2011年10月26日

【大王製紙 特別背任罪の捜査に! 】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

大王製紙の井川前会長による100億円近い借入に対し、東京地検特捜部は会社法違反(特別背任罪)の捜査に乗り出すそうです。

井川前会長は、
 ・平成22年度に子会社2社から約23億5千万円、
 ・平成23年4~9月に子会社7社から約60億円
を借り入れ。

借入金のうち
 ・約29億円は株式や現金で返済されたが、
 ・約55億円の貸付残高
があるそうです。


【CFO養成講座】-あなたの会社を成長させよう!  - 東京港区の会計事務所 公認会計士 森 滋昭


大王製紙の2010年有価証券報告書を見ると、内部統制監査報告書は問題なく、事業等のリスクにも前会長への貸付けに関する記載がありません。

あえていえば、事業等のリスクに、「法令違反による影響」として、
「当社グループは、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいますが、万一法令等が遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
と、予言のようなリスクが載っています。

その前のページの対処すべき課題にも、「法令遵守体制の確立」をあげ、
「社員のコンプライアンス教育及び内部監査等を実施するとともに、内部通報制度を運用」
と書いているのは、皮肉のようです。


また、関連当事者との取引を見ると、
 ・23億円の貸付と
 ・18百万円の利息
が記載されています。

その取引には、「資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。」という定型の文言が入っています。


これだけ巨額の資金を社長に融資したのはコンプライアンス上問題です。

しかし、きちんと利息も取って、借入金のうち55億円をすでに返済し、残額も自社株等で返済するようです。

それであれば、会社も経済的な損失を被らないのでしょうから、特別背任罪にまで問われなくても、と思ってしまいます。

井川前会長の行為を正当化するのではないのですが、単位を読み変えて中小企業を見れば、会社が社長のポケットとなっている会社もままあります。
(井川前会長を庇っているわけでもないのですが)


ただ、前会長が特別背任罪の可能性があるとして捜査に着手するのであれば、前会長をチェックする
 ・監査役
 ・会社の内部統制、
 ・監査法人の監査
にも瑕疵はなかったのか、疑問に思われてきます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 22:58Comments(0)不正

2011年10月22日

【リンクトイン 日本語版 登場】 起業なんかも変わるのか?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

米SNS大手のリンクトインが日本に参入します。

日本では、まだなじみがありませんが、アメリカでは5月19日にニューヨーク証券取引所に上場し、世界中に1億人以上の会員数を誇っています。



日本におけるSNSの月間利用者数は
 ・フェイスブック: 11,274千人
 ・Google+: 2,257千人
 ・リンクトイン: 130千人
 ・ミクシィ: 14,723千人
 ・ツィッター: 14416千人
と、リンクトインは、まだまだです。

しかし、フェイスブックが、5月ごろの利用者数が、確か2百万人くらいで、
 ・海外経験がある方や、
 ・SNSに敏感な方が
多かったように思いますが、たった、5ヶ月のうちに、1千百万人にまで増えています。


最初、日本では実名登録は難しいと言われていたのに、フェイスブックが急速に広まった事を考えると、リンクトインも年末・年始にかけて盛り上がって行くかもしれません。


今、HP以外のフェイスブック、ミクシィーやツィッターといったSNS経由で、公認会計士の知人や私自身も、
 ・仕事の依頼があったり、
 ・他の士業との連携を深めたり、
 ・従業員を見つけたりと、
従来とは違うビジネスの流れが出来てきています。


リンクトインは、プロフィールを詳細に書くことからビジネスに特化して、商売になりやすいと言われています。

それに、なんと”求人検索”の機能まで付いています。

今までの実体験からも、IT関連のビジネスでは、起業家に与える影響は大きいでしょうし、会計・税務といった経理関連も含めて、
 ・ビジネスのやり方
 ・情報収集の方法
がまた少し変わってくる気がしますね。


よろしければ、私のリンクトインを見てみてください


<あわせて、よく読まれる記事です>
 【ロシア版 フェイスブック】 -ソ連、崩壊後のベンチャー-


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:39Comments(0)ベンチャー

2011年10月21日

【日本の会社も、世界中の株に分散投資を】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

会社の決算書のうち保有有価証券を見ていると、本当に10年くらい前と比べると、「保有している有価証券は減ったなぁ」と思います。

そうはいっても、全て預金にしたり、借入金の返済に使うわけにもいかないので、まったく有価証券がなくなったのでもないですね。

今日、著名投資コンサルタント チャールズ・エリス氏のインタビューが、日経新聞に乗っていました。




エリス氏によると、
アクティブ型(積極型運用)投信の過去の成績は、
・1年で約6割、
・10年で約7割、
・20年で、約8割が、
市場平均に負けているそうです。

なお、個人の成績はもっと悪いそうです…


さて、日本は、これから少子高齢化になるけれども、すでに日本株には織り込み済みで、まだまだ日本には素晴らしい会社がたくさんあり、いつまでも下げ続けるとは思えないそうです。


ただ、エリス氏は、コストの安いインデックス投信(指数連動型)を使って、世界中に地域に分散投資することを勧めています。

短期的なコモディティなんかに投資するのではなく、むしろ世界の資源株も含めて投資するといいそうです。

一方、債券は、世界中の金利が下がった分、債券価格は割高なので注意するように、とのことです。


10年前と比べると、日本の会社も普通の株式だけではなく、デリバティブのような商品で運用しているところも増えました。

しかし、あまりポリシーを持って世界中に分散投資をしている会社は少ないように思えます。

その点、むしろ個人の方が動きは進んでいるかもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:27Comments(0)金融

2011年10月21日

【日本の会社も、世界中の株に分散投資を】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

会社の決算書のうち保有有価証券を見ていると、本当に10年くらい前と比べると、「保有している有価証券は減ったなぁ」と思います。

そうはいっても、全て預金にしたり、借入金の返済に使うわけにもいかないので、まったく有価証券がなくなったのでもないですね。

今日、著名投資コンサルタント チャールズ・エリス氏のインタビューが、日経新聞に乗っていました。




エリス氏によると、
アクティブ型(積極型運用)投信の過去の成績は、
・1年で約6割、
・10年で約7割、
・20年で、約8割が、
市場平均に負けているそうです。

なお、個人の成績はもっと悪いそうです…


さて、日本は、これから少子高齢化になるけれども、すでに日本株には織り込み済みで、まだまだ日本には素晴らしい会社がたくさんあり、いつまでも下げ続けるとは思えないそうです。


ただ、エリス氏は、コストの安いインデックス投信(指数連動型)を使って、世界中に地域に分散投資することを勧めています。

短期的なコモディティなんかに投資するのではなく、むしろ世界の資源株も含めて投資するといいそうです。

一方、債券は、世界中の金利が下がった分、債券価格は割高なので注意するように、とのことです。


10年前と比べると、日本の会社も普通の株式だけではなく、デリバティブのような商品で運用しているところも増えました。

しかし、あまりポリシーを持って世界中に分散投資をしている会社は少ないように思えます。

その点、むしろ個人の方が動きは進んでいるかもしれませんね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:27Comments(0)金融

2011年10月20日

【会計士1500人就職浪人?】 弁護士も「未定」35%

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日経新聞によると、公認会計士の就職浪人が、1500人にも上りそうです。

今年、11月14日に論文試験の発表がされますが、合格者は1500人程度と予想されています。

一方、採用は前年を下回る見通しで、大手4監査法人の採用計画では、昨年の758人から、今年は690人(約130人の減少)です。

昨年からの未就職者が900人もいるのに対し、今年、新たに600人が就職できず、合計1500人にもなる可能性があるそうです。



弁護士も、昨年合格した司法修習生のうち35%は内定が決まっていないそうで
 ・イソ弁 (居候弁護士) だけではなく、
 ・軒弁 (事務所のスペースだけを借りる) に、
 ・即弁 (いきなり独立) と、
就職が大変です。

いずれも、もともとは行政機関が主導で、
 ・アメリカ型の資格にする、
 ・社会構造の変化で会計士や弁護士へのニーズが増えていく
という見通しで合格者数を増やしたにもかかわらず、就職先が増えていないためです。


いろいろ指摘する論点はありますが、全体として供給サイドの規制を緩和するばかりで、需要サイドの対策をあまりしていないように感じます。

例えば、アメリカと比較して日本の監査報酬は安いと言われていますし、実際、アメリカよりも報酬が低いために、十分、監査に時間をかけられない感じがあります。

一方で、独立性の観点から、コンサルティング業務は大幅に規制されました。
(これは、世界的な潮流ですが)


あるいは、日本はアメリカと違い、訴訟に際して訴訟金額に応じた印紙税を払わなければいけないため、訴訟増加の歯止めになっている、という話を聞いたことがあります。


これらは一例ですが、アメリカ型を目指すのであれば、供給サイドの調整弁である試験合格者数を簡単にいじるだけではなく、需要サイドでも目立った改革があってもいい気がしますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:52Comments(0)監査

2011年10月18日

【社外監査役は、派遣にすれば?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

日本監査役協会の「定時株主総会前後の役員等の構成などに関するアンケート集計結果」によると、ここ2年ほどで、社外監査役の独立性が強まっているそうです。

平成19年、平成21年、平成23年と1年おきに結果を見ると、
 ・独立性が高い:  49% ⇒ 51.6% ⇒ 56.8%
 ・独立性が低い: 38.9% ⇒ 36.8% ⇒ 31.8%
となっています。

このように、独立性が“高い”のと“低い”のが、半々ぐらいの割合から、2:1へと、結構変わっていますね。



なお、独立性が高いのは、
 ・無関係な会社
 ・会計士・税理士
 ・弁護士
出身者です。

独立性が低いのは、
 ・親会社
 ・大株主
 ・取引銀行
 ・取引先
出身者です。

この変化の背景には、法制審の12月にとりまとめられる中間試案で、社外役員の要件に、「親会社出身者や経営者の近親者でないこと」が追加されるようです。

なお、社外取締役も独立性が高まっているようですが、半数以上が親会社、大株主、取引銀行、取引先出身者だそうです。

もしかすると、あまり重要ではないところを形式的に外部である会計士・税理士や弁護士に任せているのでしょうか。


実際、以前お会いした会計士出身の外部監査役は、”外部”監査役といっても、やはり会社の方に採用されている個人の方という印象を受けました。

同じ「監査」と言っても、組織で監査をしている監査法人と個人の監査役では違うのかもしれません。

もし、株式会社「監査役」が外部監査役を派遣して入れば、独立性も保たれる気もしますね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:10Comments(0)会社法務

2011年10月17日

【すべての本が電子化に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今朝の日経新聞に、書籍の電子化「自炊代行」を行っている業者に、作家や大手出版社が。代行サービスは違法という質問書を送っているそうです。

その結果、代行サービスを止めた業者もいるそうですが、ネットで「自炊代行」を検索すると、1冊100円以下で自炊をしてくれる業者が、いっぱいでてきますね。



ところで、この記事で気になったコメントは、楽天の常務執行役員の方が、
「3年後には日本で新刊のほぼすべてが、紙と同時に電子出版されるようになる」
と書いてあるのには、驚きました。

(日経新聞では、既刊本の全てが電子化されるとは限らないと見ていますが。)


今、書棚を埋め尽くすビジネス本に、捨てようかどうしようか悩んでいるので、自炊や電子書籍はありがたい半面、すべての本が電子化されると、紙の本は値段が高くなりそうですね。


ただ、会計・税務関係の本で言えば、税務調査があるかもしれないと、何年も前の法規が載っている本などが結構本棚を覆い尽くしがちです。

こういう本は、やはり自炊等で電子書籍にして、本棚を整理したいですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:10Comments(0)ビジネス

2011年10月11日

【不良債権予備軍 なんと44兆円!】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

10月10日の日経新聞によると、不良債権予備軍44兆円、5年で1.5倍となっているそうです。

日銀によると、平成23年3月末の大手銀行、地方銀行、第二地銀の貸出金の財務データに基づく調査では、貸出金のうち、
 ・正常先: 398兆円
 ・要管理先以外(その他要注意先): 44兆円
 ・要管理先: 3兆円
 ・破綻懸念・破綻・実質破綻先: 9兆円
となっています。

このうち、金融円滑化法により支払猶予をした先が、要管理先に含まれており、これが”不良債権予備軍”となっています。



金融機関別の残高と、貸出金の構成比をみるとには、
 ・大手銀行: 16兆円  (6%)
 ・地方銀行: 20.5兆円 (14%)
 ・第二地銀: 7.5兆円  (18%)
と、地方銀行と第二地銀の貸出金に占める割合はすごいことになっています。


しかし、このレポートでは、信金、信用組合は入っていませんが、どうなっているのでしょうか??


新聞報道も含め、金融庁は、検査を厳しくする方針に変わったと言われています。

一方で、自見金融大臣は、金融相に再任された9月の記者会見で、
「資金繰りの現状を見ながら総合的に判断したい」と述べ、中小企業金融円滑化法の再延長に含みを持たせています。


金融庁の姿勢が注目されますが、まずは、これから9月の銀行の決算短信が発表になります。

3月から急激な円高もあり、状況はどのように変わっているのでしょうか?


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Posted by 森公認会計士事務所 at 23:50Comments(0)金融

2011年10月06日

【監査の限界?】 - 循環取引 -

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

公認会計士協会から9月15日付で、
「循環取引等不適切な会計処理への監査上の対応について」
という指針が出ました。

循環取引とは、複数の業者間で、商品などを相互に発注し合うことで架空売上を計上するものです。

例えば、「今回はうちが発注したから、今度はお宅がうちに発注してね」、
といったように、お互い売上を水増しする手法です。


実態としては、相互に発注しているだけの空売上ですが、形式的には、発注書などの書類もあるし、支払も行われています。





今回の指針では、
  ・リスクの評価
  ・取引実態の把握
  ・残高等の確認
  ・立会・現場視察
  ・専門家の利用
  ・関係会社の監査
  ・異常性分析
  ・異常点への対応手続き
について監査手続き上の留意点を述べています。

しかし、指針の冒頭で述べられているように、循環取引等は、「意図的かつ極めて巧妙に仕組まれ」た取引です。

そのため、「通常の監査業務の中でこれらを発見することは困難な場合が多く、いわゆる監査の限界を示しているケースも少なくない」のです。



このような大規模な循環取引は、経営者や経理部が直接関与し、全ての形式を整えています。

これでは、監査で指摘するのは難しくなりますね。


だから、”不正を許さない経営者の姿勢”や、”社風”と言うのが、実はものすごく大切だったりします。



こういう大規模な循環取引は、実際にはそう多くはないかもしれません。

しかし、売上のノルマが厳しいと、担当者レベルでも、循環取引のような不正取引を行っている場合もあります。

上場企業に限らず、未上場の会社でも、経理の方は、十分に気をつけなければならないですね。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 06:49Comments(0)監査

2011年10月03日

【新規事業は新規ではない】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

新規事業の立ち上げは、経営をする上で大切なことです。

特に、今のようにビジネスモデルあるいは商品の陳腐化が激しい時代、
「このビジネス・商品がいつまで利益を出し続けるのか?」
つまり、プロダクトライフサイクルを自問しながら経営することがキーになってきます。

つまり、会社が停滞に陥いる前に、既存事業の利益を元手に、新たな事業を立ち上げることは、事業ポートフォリオという点から重要なのです。


しかし、新規事業の立ち上げは、実際なかなかうまくいきません。



なぜなら、新規事業を立ち上げる企業にとって、新規事業は“新規”であっても、マーケットでは既存の事業だからです。

(もちろんアップルのipadのように、世界で誰もやったことのない初めての事業・製品というのもあります)

会社の中で“新規”の事業を行うことは、ゼロからの経験であり、難しいことです。

しかし、マーケットからすれば、競争がひしめく中で、最後発として事業を立ち上げるのだから、当然一番難しいことになります。


これを商品ではなくエリアを軸に考えれば、日本企業の海外進出、今で言えばアジア進出も同様です。

いくらマーケットが伸びていても、そこの多くの企業が一斉に参入している中で進出しようとするのであれば、海外という壁も含めて、簡単ではありません。



これを、起業という時間軸で見れば、起業も同様です。


起業する本人にとって、起業はすべてが初めての新鮮な体験です。

その分、困難でありながらも、一種の興奮があり楽しく、夢中で出来る面もあります。


しかし、マーケットから見れば、マーケットで100人の会社が競争をしていれば、101番目の最下位からのスタートになるのです。


普通、起業家は、人・物・金、そして情報と、全て”ないないづくし”からの出発です。

普通の会社の新規事業以上に厳しいはずですね。


<あわせて、よく読まれる記事です>
 【地銀も中国でビジネスマッチング】
 【独立1年。】 実際儲かっているの?



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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:24Comments(0)起業

2011年10月02日

【地銀も中国でビジネスマッチング】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ニッキンによると、香港・上海で、地方銀行が、中国での販路拡大を支援するために、商談会を開き、情報提供、融資、マッチングに注力を注いでいるそうです。


今後、日本は少子高齢化が進み、国内市場では成長が見込めないため、中小企業も海外へ進出し始めています。

そして、中小企業の海外進出を支援するために、地銀も中国に進出してきています。

日経新聞には、清水建設が20年ぶりに海外の不動産開発をする記事が出ていました。



20年前のバブルの頃は、地銀も盛んに海外へ進出していましたが、海外での事業は芳しくなく、バブル崩壊とともに海外から撤退していきました。


今回のアジアへの進出は、バブルの頃の海外進出とは意味合いが異なり、実需を追っての海外進出です。

メーカーの海外進出に対応して、地銀などもアジアに展開すれば、地場の会社としては安心ですね。


しかし、メーカーはしゃべらない”商品・製品”を売ればいいのですが、金融や建設業は、さらにサービス業となると、”人間相手の商売”という色合いが強くなってきます。

海外で事業を展開するとなると、やはり海外でのビジネスは、国内でのビジネスとは違うでしょう。

また、日本の取引先とだけビジネスをしていても、ビジネスとしては十分ではないかもしれません。


いずれにせよ、今回の海外進出に、バブル時の勉強代が活かされるといいですね。



<あわせて、よく読まれる関連記事です>
 【人材流出】 海外へ転職 希望者続出


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Posted by 森公認会計士事務所 at 00:00Comments(0)ビジネス

2011年09月29日

【国家公務員の退職金 2,467万円】 中小企業は・・・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府は、国家公務員の退職手当を、2013年度から数%引下げる方向だそうです。

国家公務員が定年まで勤めると、退職手当は平均2,467万円(09年分)だそうです。


一方、民間平均は、All Aboutの記事によると、厚生労働省の調査(平成19年)では、

・大学卒(管理・事務・技術職) 2,335万円
・高校卒(管理・事務・技術職) 2,001万円


中小企業の退職一時金は、東京都産業労働局の調査(平成22年)によると、
・大学卒  1,154万円
・高卒    1,039万円
だそうです。


退職金の平均といっても、制度の違いなど、同じ条件のデータではないですが、国家公務員の退職金が、やはり高いように感じられます。

そして、それ以上に中小企業の退職金が少なく、厳しい状況が見てとれます。


ところで、退職金制度がある企業は、平成5年の 92% をピークに、平成20年で 85.3% です。

つまり、今では 15% の会社では、退職金制度自体ないそうです。

これは、バブル以降、年金の運用の低下や、年功序列から実力主義に変化したことによるものです。



ところで会計・税務面からは、平成14年から税務上の退職引当金が段階的に廃止されました。

この税務上の退職引当金の廃止が、退職金制度を廃止する動きを後押しした気がします。

それ以上に税務上の退職引当金廃止の影響は大きくて、税法基準で決算書を作っている多くの中小企業は、決算書に退職引当金を計上しなくなっています。

恐らく、日本の多くの中小企業では、退職金が大きな簿外債務となっているのではないでしょうか。


一方、上場企業は、平成12年から新たに”退職給付会計”が導入され、一部簿外債務となっていた退職金が、すべて決算書に計上されるようになりました。


最初に見たように、退職金は官と民、とくに中小企業とでは大きな格差があります。

さらに会計・財務面でも、中小企業は退職金を簿外債務にしてしまい、上場企業と大きな体力格差がついています。

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【トーマツも節税?】 保険は簿外のダムなのか


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Posted by 森公認会計士事務所 at 21:43Comments(0)会計

2011年09月28日

【臨時復興増税】 政府・民主党案の発表

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

民主党の税制調査会から臨時復興増税案がまとめられました。

すでにブログでも書いていた党税調の原案
 【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税
 【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール
からは大きくは変わっていませんが、2013年に任期満了となる衆議院をにらみ、個人住民税の増税が2014年に延期されたりしています。


 
1.増税の概要
臨時復興増税は、以下の内容です。
 ・法人税:2012年度から5年間  10%の付加税
 ・所得税:2013年から10年間  4%の付加税(「復興貢献特別所得税」)
 ・個人住民税:2014年6月から5年間  500円/人
 ・たばこ税(国税分):2012年10月から10年間  1円/本
 ・たばこ税(地方分):2012年10月から5年間  1円/本


2.法人税
法人税は、若干わかりにくいため、再度補足しますと、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5%の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、2012年度から3年間に限っては、2.55%=25.5%×10% の付加税が上乗せされます
具体的な法人税率の推移は、このようになります。
 ・平成23年度:30%  (現状)
 ・平成24年度:28.05% (=25.5%+2.55%)
 ・平成25年度:28.05%
 ・平成26年度:28.05%
 ・平成27年度:25.5%


3.今後のスケジュール
 ・10月:与野党協議
 ・10月下旬:臨時国会召集
 ・11月:臨時増税関連法案で修正協議の可能性

 ・12月24日ごろ:来年度予算政府案


すっかり臨時復興増税の陰に隠れていますが、やはり、先送りされた平成23年度税制改正のほうが、さまざまな項目で抜本的な改正となっており、今後どのように協議修正されていくのか気になるところです。

それから、もうすぐ12月ですので、来年の税制改正(税制大綱)はどうなるのでしょうか。


<あわせてよく読まれる、先送りされた税制改正案について>
 【今後どうなる? 税制改正】法人税・所得税 編 -
 【今後どうなる? 税制改正】 大幅改正案 相続税・贈与税 編 -


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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:00Comments(0)税務

2011年09月27日

【なぜ、グル―ポンの売上は半分に?】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

アメリカでIPOを申請していたグル―ポンの2010年の売上が、644百万ドルから312百万ドルと、半分以下に訂正されました。


2010年の売上が312百万ドルに半減しても、2009年と比べて21倍という急成長です。
(創業は、なんと2008年)

しかし、グル―ポンは、
 ・株式相場の低迷や、
 ・グル―ポンの直近の売上からは成長に陰りが見える、
といった理由から、上場延期のようです。


ところで、グル―ポンの売上が半減になったのは、会計処理に問題があったためです。



米国会計基準や国際会計基準などでは、どれだけその取引にリスクや責任を負っているのか、がポイントになります。

あまりリスクを負っていない代理人のような取引の場合、売上を純額、つまり、売上▲売上原価=売上総利益を売上として計上します。

いわば売上総利益が、販売手数料ということです。


例えば、商社は、商品を仕入れて販売していますが、利益(口銭)が予め保証されていることがあります。

このような場合、商社は商品を取り次いでいますが、最初から利益は確定されており、この取引自体にはリスクは負っていない、単なる代理人、エージェントにすぎません。

そのため、商社の米国基準や国際会計基準の売上は、日本基準で言うところの売上総利益が売上として計上されています。


グル―ポンの場合、売上の会計処理は、グル―ポンの売上が100あると、半分の50をお店に返す契約のようで、グル―ポンが何のリスクや責任を負っていないと判定されたということですね。

そのためグル―ポンは、グル―ポンの取り分の50だけを手数料として売上計上することになり、売上が半減しました。

たとえ利益は変わらなくても、売上が半減するのは、いろいろな経営指標を含め、インパクトはありますよね。


ところで、今まで日本では、売上の計上方法について、あまり問題にされてきませんでした。

しかし、平成21年に「収益認識に関する論点の整理」という会計基準の一種が出ており、上場企業を中心に、問題意識が高まっています。


実務的には、売上を総額で計上するかのか、純額で計上するか、つまり、どれだけリスクを負っているのか、というのは個々の契約書や取引実態にもよるため、判断が難しいところです。


この売上の総額・純額の問題は、会計処理の問題というだけではなく、ご自分のビジネスがどれだけ主体的にリスクを負っているのか、実は単なる代理人ではないか、というのは、ビジネスモデル自体を考える上でも大切なことではないでしょうか。

もちろん、代理人だからダメなビジネスモデルということではないですよ。
その方がリスクを負っていなくていいのかもしれません。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 18:26Comments(0)会計

2011年09月24日

【税制改正 先送り部分】 臨時復興増税とあわせた改正

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府の税制調査会の臨時復興増税案を受けて、民主党の税制調査会で、たばこ・相続の増税も検討され始めました。

そこの議論の過程で、平成23年度税制改正の先送り部分は、当たり前ですが、今のまま秋の国会で議論されるのが、はっきりしてきました。


わかりにくいのですが、今年の平成23年税制改正は、2つに分かれています。

つまり、当初の税制改正案のうち、
 ・抜本改正の部分 ⇒ 先送りされ、
 ・残りの部分    ⇒ 平成23年度税制改正として、6月に成立
しました。


これは、ねじれ国会で抜本改正となる部分について与野党で合意ができず、加えて東日本大震災で審議する時間がなかったため、秋の国会に先送りされたのです。

6月に成立したのは、あまり大きな影響がない部分だけです。





先送り部分については、夏の税理士会の研修でも、
「先送りされている税制改正法案は、政府税制調査会で検討されている様子はないですし、どうなっているのでしょうか」
と言われていました。

大手税理士法人の方に聞いても、
「改正されると思うけど、いや、わからないね…」
といった感じです。


その理由の一つは、8月以降、臨時復興税制が話題の中心となってきたためです。

その頃の報道の一つは、先送り改正の目玉である法人税率の引き下げはおこなわないとされ、平成23年度税制改正自体、どうなるのかわからないようなトーンでもありました。


結局、平成23年度税制改正どおり、法人税法を改正して法人税率は引き下げるのと同時に、特例的に期限を区切り、3年間は10%の付加税により増税するという方法になっています。


民主党としては、平成23年度税制改正の先送り案は、正式に秋の国会に上程しているようですので、その前提で、臨時復興増税を決めていくことになるのですね。
(まぁ、当たり前ですが)


ただ、そもそも先送り案は、抜本改正という増税案※のため与野党合意ができず、その上で、臨時復興増税をしようというのです。
 ※法人税率など一部が減税となっていますが、基本的には増税法案です

来月以降、臨時復興増税の前提である抜本改正部分も含めて、自民党の対応が注目されますね。


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 【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税
 【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール


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Posted by 森公認会計士事務所 at 19:32Comments(0)税務

2011年09月22日

【ANA 客室乗務員にiPadを導入】では、会計事務所では・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

ANAが、客室乗務員のマニュアルを電子化し、約6,000名のグループ全客室乗務員に対し、iPadを1人1台配布するそうです。

メリットとして、
 ・集合教育から、iPadを活用した自己学習へ
 ・音声や動画を活用したマニュアルやノウハウの共有
 ・3冊で2.1kgの紙マニュアルから、0.7kg のiPadに軽量化
があるそうです。




ところで、会計・税務業界でも、電子化はだいぶ進んできました。

監査法人も、以前は重い監査小六法を携行していましたが、今は電子版をパソコンにインストールしています。

さらに進んで、分厚いIFRSの日本語版の本を自炊※して、パソコンに取り入れて勉強している会計士のブログを読んだことがあります。


会計だけではなく、税務でも、第一法規などがデータベース化をしています。


電子化は、こうしたコンテンツ面だけではありません。

以前、税理士会では、事務所の書類をすべてデータ化し、全職員が iPadを携行し、お客様へは iPadでプレゼンしている事例が紹介されていました。

確かに、iPadは、
 ・起動が早いですし、 
 ・PCと比べると軽いので、
営業ツールとしては優れています。


IT関連の会社だけではなく、すすんでいる一般企業や会計事務所では、こうした機器をうまく利用して、営業のサポートや、作業の効率化を図っていますね。

こうした会計事務所は、会計・税務業界が比較的アナログな業界なので、いち早く iPadなどを導入して、事務所のブランディングや他の事務所との差別化に活用しているそうです。

これからは iPad(電子化)も、会計事務所を選ぶ時の一つの基準になるかもしれませんね。


※自炊は、本を切断して、スキャナーでPDFなどのデジタルデータにすること

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Posted by 森公認会計士事務所 at 09:03Comments(0)ビジネス

2011年09月21日

【臨時復興増税 政府税調案2】 法人税と今後のスケジュール

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

前回、政府税調の臨時復興増税の案について、
 ・増税の基本パターンと、
 ・所得税の増税内容
についてみました。

今日は、続きとして、
 ・法人税の増税内容と、
 ・今後の予定など
を見ていきます。



1.法人税
法人税は、
 ・23年度税制改正の先送り部分の減税と
 ・課税ベースの拡大
を実現した上で、
 ・3年間は、10%の付加税と課すこと
とされています。

つまり、法人税の税率は、平成23年度税制改正で先送りされた、「実効税率5%の引下げ」を実現するために、現状の30%から4.5%引き下げられ、25.5%となります。

ただし、3年間に限っては、2.55%=25.5%×10% の付加税が上乗せされます


具体的な法人税率の推移は、このようになります。
 ・平成23年度:30%  (現状)
 ・平成24年度:28.05% (=25.5%+2.55%)
 ・平成25年度:28.05%
 ・平成26年度:28.05%
 ・平成27年度:25.5%

ただし、法人税については、税率引き下げだけではなく、
 ・減価償却資産の償却率の見直し
 ・欠損金控除の控除限度と繰越期間の見直し
 ・貸倒引当金の見直し
 ・寄付金の損金不算入制度
 ・試験研究に対する特別控除
など、各種控除などが縮小されます。

個々の企業によって影響は違いますが、減税を相殺する課税ベースの拡大が図られます。



2.今後の予定など
これまでの議論で、臨時復興増税の財源として挙げられていた
 ・消費税の増税や、
 ・固定資産税の増税
はないようです。


しかし、政府税制調査会の案に対して、早くも民主党内や、民主党の税制調査会長である藤井氏からは、
 ・増税反対論
 ・政府税調をチェックするのが、党税調の役目
 ・増税ならば、あわせて議員定数の削減をする
 ・増税のスタートを、平成25年からにする
 ・増税期間を10年より延長する
 ・相続税の増税
といった意見が出ています。


今回の政府税調の案では、税制改正で先送りした相続税の増税には触れられていませんが、党税調の藤井氏は相続税の増税も主張しています。

そうすると、結局、臨時復興増税は、平成23年度税制改正の先送り案に、単に所得税と法人税の付加税を加えただけのようになってきますね。


なお、今後のスケジュールは、次のようになっています。
 ・26日ごろ:党税調の案を決定
 ・9月中:政府・民主党の案を決定
 ・10月:与野党協議
 ・10月末:臨時国会=3次補正と税制改正を提出

ただし、藤井氏らの意見などをみると、まだ増税内容やスケジュールは変わる可能性がありそうです。


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前回の記事
 【臨時復興増税 政府税調案 1】 増税の方向性と所得税

先送りされた税制改正案について
 【今後どうなる? 税制改正】法人税・所得税 編 -
 【今後どうなる? 税制改正】 大幅改正案 相続税・贈与税 編 -

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Posted by 森公認会計士事務所 at 07:43Comments(0)

2011年09月20日

【臨時復興増税 政府税調案 1】増税の方向性と所得税

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

政府税調から臨時復興増税の素案が出され、増税の大きな方向性が見えてきました。



1.増税の基本パターン

基本的な増税のパターンは、
(国税)は、
 (1) 所得税+法人税
 (2) 所得税+法人税+個別間接税(たばこ税や酒税、揮発油税)

(地方税)は、
 (1) 個人住民税
 (2) 個人住民税+地方たばこ税

となり、増税期間は基本的に10年とされました。

従来の素案にあった消費税の増税は、将来の増税に備えて今回は先送りされました。


2.所得税他
まず、今回の所得税の増税を見てみましょう。

具体的な所得税の増税は、「復興貢献特別所得税」として、 
 10年間で、5.5%(または 4%)の付加税
を増税する案が、軸となっています。

(カッコ内の増税幅は、たばこ税などの個別間接税を増税する場合です)

その他にも、平成23年度税制改正で先送りされた、
 ・給与収入1500万円超の給与所得者と法人役員の給与所得控除の見直し
 ・特定支出控除拡大の見直し
 ・勤続5年以内の法人役員の退職所得課税の見直し
 ・成年扶養控除の見直し
といった所得控除の縮小も織り込まれているようです。


住民税は、1人当たり、
 ・2千円(期間 5年)か、
 ・1千円(期間 10年)
が、均等に増税されます。


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Posted by 森公認会計士事務所 at 08:43Comments(0)

2011年09月19日

【財源ねん出が、ビジネスを生む】 復興増税の財源

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

税制改正の議論が、すこしずつ進展していますが、臨時復興増税にあわせて、資産の売却から、議員定数の削減まで、いろいろな意見が出ています。


もっぱら遊休地や、郵政株の売却に焦点が当たっていますが、政府税制調査会のHPを見ると、さまざまな案が出ているようです。

例えば、「これまでの議論の整理」を見ると、
 ・未利用国有地 3,000億円の売却
 ・公務員宿舎削減 (5年で15%)
 ・東京 半蔵門にある衆議院事務総長公邸の売却

といった不動産関連の売却案が出ています。

これだけで、すごいビジネスになりますね。



他にも、
 ・霞が関の空中権
 ・入札方式の見直し
 ・電波オークションの実施
 ・復興記念貨幣の発行
 ・各府省ホームページにおけるバナー広告による収入確保

など、面白い案も検討されています。


例えば、霞が関の空中権が売られ、高層ビルが皇居の近くに立つかもしれません。

入札方式の見直しや、電波オークション導入も、実はビジネスに与える影響が大きいですね。

また、役所のHPにバナー広告が出せると、結構、おもしろいことができそうですね。


どこまで実現されるのかわかりませんが、臨時復興増税に関連して、新たなビジネス・チャンスを生み出しそうですし、なにか関われるといいですね。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 20:42Comments(0)ビジネス

2011年09月17日

【革新的であり続けること】

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。

今回の東日本大震災による原発事故で、東電に対する批判が数多くありました。


ふと読んでいた8月の日経BPで、りそな銀行の細谷 英二会長が、今の東電は官僚体質に陥っている。

東電が変わるためには、競争原理を導入することが必要と書いていました。


例えば、りそな銀行で、外から見えるように支店の窓のカーテンを外し、外から見えるようにしたそうです。

サービス業として、お客様目線で考えた結果ですが、社内ですごい批判にあったそうです。


また、会社内の年功序列を排するために、会社の人事データから出身行を外し、たすき掛け人事を止めたそうです。

お客様からまで「他行出身の支店長が来た」という不満があった、と書かれていました。


こうした社内や、お客様から不満は、一種、変わることへの、“抵抗勢力”ですね。




このような社内を改革には、細谷会長はJR時代を振り返り、若い世代が旗を振らなければならない、いわば、世代間闘争が必要だと言っていました。


いまでは昔のことかもしれませんが、JR、昔の国鉄は、お役所以上に官僚体質で有名でした。

しかし、国鉄がJRとして生き残ったのも、若手が情熱を持って改革をしたからです。


こうしてみると、会社が革新的であること、もっと平たく言えば、会社が「挑戦し続ける」ためには、やはり顧客満足などといった理念だけではなく、若い世代のエネルギーが必要ですね。


これは、東電、JR、りそな銀行といった大企業だけの話ではありません。

今の日本という国でもそうですし、中小企業でも同じではないでしょうか。



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Posted by 森公認会計士事務所 at 13:32Comments(0)ビジネス